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好評発売中! 豊富な経営指導実績を誇る筆者が、ますます複雑化する加算取得の要件をわかりやすく解説! 顧客獲得においても他事業所との差別化が可能となる「加算取得」は欠かせない! 不正請求にならない正しい加算取得とは! |
入所・通所・訪問系 介護ビジネスの「加算取得」実践マニュアル [付録CD-ROM] @2015年度介護報酬改定一覧、A自己点検一覧表、B加算・減算適用要件、 C加算・減算チェック表、D地域密着型自己点検表等、E加算取得に関する帳票を収録 ●A4判/横型/157頁●定価46,000円+税●2016年4月5日発刊 |
伊藤亜記 鰍ヒこの手 代表取締役・介護コンサルタント ■執筆 第2章2 石川貴教 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 |
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自立支援と中重度介護度重視の方針を打ち出した2015年度の報酬改定は、基本報酬額が減収し、ADL・IADLの向上、体制評価を重視した加算へとシフトしました。この傾向は次の報酬改定でも続くと予想され、加算の取得はもはや事業継続のためには不可欠の条件といえます。 しかし、正しく加算要件について理解していなければ、せっかく加算取得のために行なった努力も、誤った加算取得、すなわち不正請求を行なうことになりかねません。加算を取得するには、そもそも介護保険の主旨、介護の基本・知識を理解していなければならず、取得のための根拠を経営者や管理職だけでなくスタッフにも正しく理解させ、法令遵守を徹底させることが必要です。 改正から約1年を経過したからこそ、陥りやすい間違った加算取得の例や加算を取得することの重要性がわかってきました。加算取得は、たんに増収するだけでなく、スタッフのサービスの質を高め、また、加算取得をすることによってケアの充実が図られることで集客にも影響を与えるのです。 本書は、2,000法人以上の経営指導実績を有する筆者が、加算取得のために必要な介護の知識および、コンサル先での事例から取得できない原因を示しながら、加算取得の具体的な手法を解説いたします。また、加算要件をわかりやすく整理し、筆者の顧客からの相談事例をQ&A形式で収載、正しい加算取得の考え方を提示いたします。 スタッフが加算取得することのメリットを踏まえた提案をケアマネジャーに向けて行なうことができれば、他事業所との差別化も図ることができます。 今後、ますます厳しくなると予想される報酬改定にも対応して生き残る、健全経営を実現するためのノウハウ書として、経営者・管理者自身の理解はもちろん、スタッフにもわかりやすく説明できる実践マニュアル集として、関連事業者の皆様にご購読をお薦めいたします。 |
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