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立地、規模を問わず、すべての賃貸オフィスビルの最大60年間に及ぶ
長期事業収支シミュレーションが可能

賃貸オフィスビル事業収支プログラムソフト
事業指標の明示で構想中の賃貸オフィスビルの事業成立性判断が可能

CD−ROM1枚/定価:本体58,000円+税/2006年12月刊行

【ごあんない】
 オフィスビル市況は回復基調が鮮明になり、品薄感さえ強まってきております。同時に賃料相場も上昇傾向になっており、こうした貸し手市場にあるいまこそ、適正な投資計画、綿密な事業計画によるオフィスビル開発が必要とされます。
 そこで本ソフトは、実際の事業経営においてどの程度の利益が得られるか、といったキャッシュフロー重視の時代に求められる事業収支計画づくりを可能とするプログラムソフトとしてご提供するものです。
 投資回収年やNOI、IRRなどの事業指標を明示しており、事業収益性の予測、評価ができ、かつ適切な投資計画検討、適正な収支計画立案に必須のプログラムソフトでございます。 立地、規模を問わず、また、稼働中の場合においては、バリューアップの必要性があるのか、あるいは賃料上昇に着手すべきなのか・・・・・・、貸し手市場にあるなかで、次なる戦略着手の判断として、競争力の把握、そしてその向上策立案などにぜひお使いください。
本ソフトのポイント
1. 最大60年間に及ぶ長期事業収支シミュレーション

2. 初期投資〜収入〜支出などを入力するだけで、より実践的な事業収支計画が構築でき、長期のキャッシュフローが確認できる

3. すでに賃貸オフィスビル運営を行なっている事業者の場合、実績に基づいた与条件により、精度の高い新規賃貸オフィスビルの事業収支シミュレーションが可能

4. 稼動中の賃貸オフィスビルについても、収支バランスを確認することができる

5. 当期利益計上年、投資回収年、NOI、IRRなどによる事業指標を明示することで、構想中の賃貸オフィスビルの事業成立性が判断できる



[ソフト内容]
【初期投資】 (サンプル1
賃貸オフィスビル開設にかかわる工事費等を入力していただきます。また、リニューアル、設備更新費等の再投資についても入力することができます(最大60年間)。



【資金調達】 (サンプル2
自己資金、長期銀行借入金など、初期投資費用をどのように賄うのかを入力していただきます。 借入金の返済期間、金利は自由に設定することができます。 入力データをもとに、完済までの金利計算、残額計算などを自動で算出いたします。



【減価償却】 (サンプル3
初期投資(再投資欄含む)で入力した結果をもとに、建物、設備、什器備品などの減価償却費計算をいたします。



【テナント条件】 (サンプル4
保証金、賃料、家賃、共益費を入力していただき、年ごとの稼働率、値上率(値下率)を設定していただきます。テナントから徴収する保証金、敷金は、資金調達に充当されます。



【営業収入】 (サンプル5
テナント条件で入力した家賃、共益費のほかに、更新料の月数、礼金の月数、駐車場の賃料、稼働率を入力していただき、最大60年間の営業収入を自動で算出いたします。



【営業支出】 (サンプル6
運営費、維持管理費、水道光熱費、修繕費などを入力していただき、最大60年間の営業支出を自動で算出いたします。

【消費税計算】 (サンプル7
消費税計算を自動で算出いたします。


【損益・資金分離型事業収支計算】 (サンプル8
上記の入力にしたがい、損益・資金分離型の事業収支を自動算出いたします(最大60年間)。



【損益・資金一体型事業収支計算】 (サンプル9
損益・資金分離型に加え、損益・資金一体型の事業収支を自動算出いたします(最大60年間)。

【事業性チェックリスト】 (サンプル10
当期利益計上年、累積赤字解消年、投下資本回収年、内部収益率などを自動計算により算出いたします。



このほか借入資金計算、減価償却計算、消費税計算などを自動算出し、損益計算グラフ(当期利益、経常収入、営業キャッシュフロー)、資金計算グラフ(資金収入、資金支出、トータルキャッシュフロー、営業キャッシュフロー)を自動作成いたします。 (サンプル11


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