第１章 不動産ファイナンスの新潮流 １．不動産ファイナンスという概念 ――市場型ファイナンスとしての不動産金融 （1）担保価値の着目の仕方 （2）担保価値の確保の仕方 （3）資金供給者 （4）調達方法 （5）メーンバンク制の崩壊 ２．不動産ファイナンスと不動産証券化・不動産流動化 （1）不動産流動化 （2）不動産証券化 ３．日本における不動産ファイナンスの展開 ４．不動産の金融商品化 ５．ノンリコースローン （1）ノンリコースローンの仕組み （2）ノンリコースローンの導入効果 （3）ノンリコースローンの特徴 （4）そもそもノンリコースローンの定義とは 第２章 不動産ファイナンスに関する基礎概念 １．担保価値の算定（Valuation） （1）評価の基準時点 （2）評価方法 （3）収益等の調整 ２．リスク指標の捉え方 （1）ＬＴＶ （2）ＤＳＣＲ ３．信託の機能 ４．匿名組合（TK） ５．ＳＰＣ （1）ＳＰＣ （2）特定目的会社（TMK） （3）中間法人 ６．デットとエクイティ （1）デットとエクイティの意味 （2）デットとエクイティに区分するための制約 （3）メザニン ７．デューデリジェンス （1）エンジニアリングレポート （2）環境報告書 （3）ＡＵＰ（Agreed upon procedure） ８．資金管理および配分（Waterfall） ９．コベナンツ（Covenants） 10．物件の賃貸借の方法と敷金の取扱い 11．ＣＭＢＳ 12．会計上の取扱い 13．開発型案件 14．事後設立 15．ＩＲＲ 第３章 案件組成の具体的プロセス １．案件組成にあたっての基礎的事項 （1）取引きは同一日に実行すること （2）対象不動産に設定されている抵当権は抹消されるべきこと （3）スキームの詳細は案件ごとに異なること ２．不動産ファイナンスに係る当事者とその役割・費用 ３．案件組成の流れ （1）マンデート （2）関係者の選定 （3）デューデリジェンス作業 （4）タームシート作成 （5）ＳＰＣの設立 （6）ドキュメンテーション （7）クロージング作業 （8）必要書類 （9）資金決済 （10）ポスト・クロージング作業 ４．案件組成の際の留意点 （1）対象不動産の権利関係 （2）ＳＰＣおよび匿名組合の決算月の決定、元利金の支払いスケジュール （3）ローン金利の決定とブレークファンディングコスト （4）クロージングの方法――登記と資金決済のタイミング （5）ローン実行の前提条件とレンダーによるWaive （6）開発型案件における留意点 （7）消費税の取扱い ５．案件実行後の管理業務 ６．出口戦略・リファイナンス手続き ７．期限の利益が失われた場合 ８．契約書の様式 ９．レンダーにおける体制整備 第４章 不動産投資ファンドの組成手法 １．不動産投資ファンドの隆盛とその背景 ２．Ｊ−ＲＥＩＴ （1）導入の経緯 （2）仕組み （3）上場不動産会社との比較 （4）投資商品としての特性 （5）金利リスク （6）今後 ３．プライベートファンド ――そのビジネスモデルと仕組みおよび留意点 （1）プライベートファンドの特徴 （2）ファンド組成方法 第５章 今後の不動産業と銀行業 １．不動産ファイナンスの進展と不動産業の変化 ２．市場型ファイナンスとしての不動産ファイナンス ――銀行業（地域金融機関）の役割と今後 第６章 ケーススタディ １．ファンドサイドからみた具体活用手法 （1）特定目的信託を活用したファンドにおける決算と物件売却 東誠不動産 （2）分割信託を活用したファンド組成手法 パワーマネージメント （3）ノンリコースローンのリファイナンスによる投資資金回収 （4）ノンリコースローン調達に伴う実務と諸問題 ２．レンダーサイドからみた具体実行手法 （1）ノンリコースローンにおけるレンダーの調査項目と交渉内容 中央三井信託銀行 （2）ノンリコースローン実行の流れと社内決済手続き みずほ信託銀行 ３．アレンジャーサイドからみた具体アレンジ手法 （1）アレンジ業務におけるマンデート獲得からクロージングまで ウインドコーポレーション （2）ノンリコースローンを活用した開発型証券化アレンジの実際 フィンテック グローバル ４．会計士からみたオフバランス化の可否検討 （1）開発型不動産流動化スキームにおける分譲マンションの開発事業を例に マスターズ・トラスト會計社 |