不動産事業収支の計算手法 ――収支項目の計算式がよくわかる〈誌上演習〉シート付――

●Ａ４判●縦型●並製●144頁●定価：本体35,000円＋税●2001年8月発刊

◆ご購読をお勧めします◆ 不動産有効活用を検討中の企業の企画担当者や不動産・建設業の企画・営業担当者など、不動産事業や土地活用に興味のある方、不動産活用の企画提案力を身につけたい方、不動産関連法の改正をビジネスチャンスと捉えている方

キャッシュフローを高める不動産事業収支計画は、
土地等の不動産の有効活用を企画する際に最も基本となるものです。

本書の特徴 投資信託法の改正による不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の解禁や定期借家権制度の施行など、近年の不動産関連法改正の動きはすべて、土地等の不動産を「所有から活用へ」とかえることを意図するものです。こうした時代には、収益力を高め不動産を有効に活用するための不動産事業収支計画の企画提案が重要になります。 そこで本書では 不動産事業収支の設定条件と算出方法を理解することで事業者の目的に応じた事業収支を容易に作成できるようになります。 不動産証券化や定期借家権など、不動産活用における重要な制度の概要とその活用法をわかりやすく解説しています。 不動産の所得税や固定資産税など事業収支の見方に大きな影響を与える不動産関連税制を体系的に整理しています。 例題に基づいて実際に収支計算の仕方を学ぶ〈誌上演習〉によって、事業収支の各項目のもつ数値の意味を正しく把握できます。

編集内容

第１章　不動産事業収支計画の立て方 １．事業収支計画の基本的な考え方 　(1)事業収支を的確に把握する意義 　(2)不動産事業収支計画の作成手順 　(3)総事業費の算出方法 ２．土地関係費用の捉え方 　(1)土地購入関係費用 　(2)土地購入関係費用に関わる金利 　(3)地主承諾料 ３．建物関係費用の捉え方 　(1)解体整備費 　(2)建築工事費 　(3)企画設計監理料 　(4)公共負担金・近隣補償費 　(5)工事中金利 　(6)ローン保証料 　(7)不動産取得税（建物） 　(8)登録免許税 　(9)事業所税 　(10)抵当権設定費用 　(11)開業費 　(12)消費税 　(13)その他必要資金 　(14)建築費に対する各種費用の割合 ４．資金調達の考え方 　(1)自己資金 　(2)礼金・敷金・保証金 　(3)借入金の返済方法 ５．収入項目と経常利益の算出方法 　(1)家賃等収入 　(2)更新料等収入 　(3)管理費・共益費収入 　(4)剰余金運用利子収入（法人の場合：営業外収入） ６．支出項目と経常支出の算出方法 　(1)建設年度経費 　(2)地代 　(3)維持管理費 　(4)維持修繕費 　(5)損害保険料 　(6)土地の公租公課 　(7)建物の公租公課 　(8)前年度事業税 　(9)減価償却費 　(10)借入金 　(11)消費税 ７．減価償却の考え方と計算の仕方 　(1)減価償却の考え方 　(2)耐用年数の設定 　(3)定額法と定率法 　(4)開業費の償却

第２章　不動産活用のための新視点 １．地価のメカニズム 　(1)土地の価値をどう考えるか 　(2)商業地の地価 　(3)住宅地の地価 ２．不動産投資と不動産証券化 　(1)不動産投資の考え方 　(2)プロジェクトファイナンスの必要性 　(3)不動産証券化時代の不動産投資 ３．定期借地権・定期借家権と不動産事業 　(1)定期借地活用の考え方 　(2)定期借地権付マンションの可能性 　(3)定期借家権活用の考え方 　(4)定期借家が賃貸事業に及ぼす影響 第３章　不動産に関わる税務知識 １．不動産の税務体系 ２．不動産を取得した場合の税金 　(1)減価償却資産等 　(2)不動産取得税 　(3)登録免許税 　(4)印紙税 ３．不動産を保有している場合の税金 　(1)不動産所得に対する税金 　(2)固定資産税 　(3)都市計画税 ４．定期借地権の税制 　(1)定期借地権の種類 　(2)定期借地権と所得税課税 　(3)定期借地権の所得税課税の計算例 第４章　長期収支計算の構造と活用法 １．長期収支計算の仕方 　(1)収支計算の仕組み 　(2)税金の求め方 　(3)長期事業収支から何を読むか ２．投資利回りの考え方と算出法 　(1)投資利回りの算出法 　(2)不動産投資の考え方 〈誌上演習シート〉 ・店舗付賃貸マンションの事業収支計算モデルを例題として、演習シートによって計算方法を学ぶ

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