遊休地活用・新規プロジェクトの立ち上げに欠かせない 重要事業制度の活用方法を個表と事例で立体的に解説！ 事業制度活用マニュアル＆事例集

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40の事業制度の概要と22のケースを紹介。
補助金、融資、資金調達等の有効な活用法を解析。

●Ａ４判●縦型●並製●290頁●定価：本体34,000円＋税●2001年4月刊行

公的資金融資の手引きとしても高い活用性
都市開発関係者必携の総合事業化マニュアル

本書の特徴 �@個々の事業制度概要とそのポイントを一覧表として整理することで、複数の事業手法の比較・検討を容易に行なうことができます。 �A事業制度をよりよく理解できるように、個々の事業制度の内容を詳しく検討できるものとするとともに、それぞれに注目度の高い最新事例を掲載しています。 �B大店立地法やＰＦＩ手法など、近年注目を集める事業制度についても、その最新動向を取り上げることで新たな企画提案のヒントを得ることができます。 �C公的融資機関による融資の基本的な考え方、内容等を簡潔に整理し、事業収益性に貢献する容積率アップや民間事業者の資金調達のガイドとなるように配慮しています。

編集内容

序　章　公的融資制度活用の手引き 　事業制度・事業手法活用の手引き 第１章　注目される新制度の動向 　TOPICS１．改正都市計画法のポイント 　TOPICS２．中心市街地活性化法のポイント 　TOPICS３．大規模小売店舗立地法のポイント 　TOPICS４．老人保健・福祉施設整備のポイント 　TOPICS５．ＰＦＩ手法のポイント 　TOPICS６．不動産証券化手法のポイント 　TOPICS７．土地活用のための主な事業手法 第２章　事業制度一覧（一覧表） 　事業名、概要、事業主体等、助成内容、 　適用地域、敷地規模、所管 第３章　個別事業の活用法とケーススタディ（個表） １．再開発とその関連事業の内容 第一種市街地再開発事業（組合施行） 　 ［ケース�@］代官山地区第一種市街地再開発事業（代官山アドレス） 歴史的建築物等活用型再開発事業 優良建築物等整備事業 　 ［ケース�A］渋谷道玄坂一丁目開発計画（渋谷マークシティ） 地区再開発事業 認定再開発事業（再開発事業計画の認定制度）／税の特例措置 特定民間再開発事業／税の特例措置 特定の民間再開発事業／税の特例措置 市街地総合再生事業 　 ［ケース�B］品川区東五反田地区再開発地区計画 まちなみデザイン推進事業 再開発緊急促進事業 ２．市街地整備手法の内容 都市再生推進事業 都市再生総合整備事業　(1)総合整備型／(2)拠点整備型 　 ［ケース�C］「千葉市臨海部地域」都市・居住環境整備基本計画 市街地環境整備事業 都市活力再生拠点整備事業（リジュ−ム事業） まちづくり総合支援事業 　 ［ケース�D］大津市坂本地区 人にやさしいまちづくり事業 共同駐車場整備促進事業 　 ［ケース�E］港北ＮＴセンター北地区（モザイクモール港北駐車場） スーパー堤防整備事業　(1)高規格堤防整備事業／(2)特定地域堤防機能高度化事業 　 ［ケース�F］パークシティ市川

３．市街地住宅供給手法の内容 住宅市街地整備総合支援事業 　 ［ケース�G］横浜駅東口地区（ヨコハマポートサイド） 都心共同住宅供給事業 　 ［ケース�H］江戸川区平井駅南再開発ビル（ビューネタワー平井） 住宅街区整備事業 特定優良賃貸住宅供給促進事業 　 ［ケース�I］東京都民間活用都民住宅（ベルタワー） 高齢者向け優良賃貸住宅制度 　 ［ケース�J］東京都高齢者向け優良賃貸住宅「こもれび滝山」 ４．土地区画整理事業の内容 土地区画整理事業（組合施行） 　 ［ケース�K］加須インター周辺土地区画整理事業（加須流通業務団地） 都市再生区画整理事業 　 ［ケース�L］港区芝三丁目東地区再開発計画 特定土地区画整理事業 　 ［ケース�M］三郷中央一体型特定土地区画整理事業 　 敷地整序型土地区画整理事業 　 ［ケース�N］新宿区富久町土地区画整理事業 ５．高度利用制度の内容 高度利用地区制度 　 ［ケース�O］中央区銀座地区（東京銀座資生堂ビル） 特定街区制度（国） 特定街区制度（東京都） 　 ［ケース�P］中央区三井本館街区再開発計画 総合設計制度（国） 総合設計制度（東京都） 一団地建築物設計制度（東京都） 　 ［ケース�Q］川崎市都市計画再開発地区計画（鹿島田駅東部地区再開発地区計画Ｂ街区） 連担建築物設計制度（東京都） 　 ［ケース�R］フジクラ深川再開発計画（深川ギャザリア） ６．地区計画等の内容 地区計画制度（一般型） 用途別容積型地区計画制度 　 ［ケース�S］千代田区神田和泉町地区等 街並み誘導型地区計画制度 　 ［ケース21］港区汐留西地区地区計画 再開発地区計画制度 　 ［ケース22］永田町二丁目再開発地区計画Ａ街区（山王パークタワー） 住宅地高度利用地区計画制度 ７．公的融資制度の内容 住宅金融公庫 日本政策投資銀行 中小企業総合事業団 都市基盤整備公団 (財)民間都市開発推進機構 〈参考資料〉平成13年度の主な変更点について

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