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| 月刊プロパティマネジメント 2011年11月号 | 定価：本体2,905円＋税 |
＜特集＞
先行き不透明な市場、問われるPMの存在価値
プロパティマネジメント事業者総覧2012
本特集は2002年の調査開始より、今年で10回目となった。
約400社のPM事業者にアンケートを送付し、回答を得られた134社について、回答の内容とそれらをまとめた分析を掲載する。
市場の停滞が言われて久しく、いまだ回復の兆しがみられない状況下、ファンドAM会社はもとよりPM事業者も投資家から厳しい要求を受けている。
市場回復タイミングが読めず、当面のNOIの向上が見込めないなか、AM／PMの存在意義が、ともに問われてきている。
【OVERVIEW】
■先行き不透明な不動産投資マーケット
投資家が求めるAM／PM能力とは
湯目健一郎［都市未来総合研究所］
【DATA】
■全国PM会社の実態と事業動向
134社のアンケート分析
PM編集部
【INDEX】
■プロパティマネジメント事業者総覧2012
各社の事業概要を一挙掲載
【VIEWPOINT】
■日本の不動産サービス企業の海外進出は可能か？
――アジアビジネスマーケットの隙間を狙え
腰高夏樹［シービー・リチャードエリス・アセットサービス］
【REPORT】
■前進あるのみ、砂漠の民の挑戦
ドバイ国際不動産開発見本市・会議
篠田香子［ジャーナリスト］
■投資セクター別による収益率の比較
山崎成人［REITアナリスト］
【VIEWS】
■中小ビルの業務効率化と
サービス向上につながる遠隔群管理システム
PM編集部
■環境性能評価システム「Green Rating」による
評価サービスが日本国内で本格始動
埋橋健吾［ビューローベリタスジャパン］
【Hot Topics】
◎経済指標等に連動して賃貸料を自動的に更新
平和不動産が東京証券取引所ビルで導入
◎韓国年金資金を背景に数百億円規模のファンド組成を計画
日本でのAM・アドバイザリー業務はビーロットが受託
◎アジアパシフィック地域の不動産市場は2012年も堅調
ジョーンズ ラング ラサール調査
◎不動産管理クラウド「@プロパティ」の新オプションとして
災害時の企業における事業継続を支援するサービスが開始
◎高齢者住宅推進機構が設立記念シンポジウムを開催
会員数は業界を横断して58社に拡大
◎モンゴル中間層向け住宅開発で活躍する地方建設事業者
◎欧州系の年金基金を中心とするGRESB
世界の不動産運用期間のサスティナビリティ対応を調査
◎“仕事・遊び・暮らし”を共有し交流空間を創りだす
新施設「THE SHARE」が来年1月に原宿でオープン
◎シドニーの住宅事情
――FROM Sydny
◎ニューヨーク郊外で賑わうショッピングセンターのすがた・かたち
――FROM N.Y
【News Folder】
・東急不動産グループが、商業施設・オフィス複合型REIT
「アクティビア・プロパティーズ投資法人」を設立
・グッドマンジャパンが、
日本で1,000億円規模の物流施設開発を発表
・MKキャピタルが、ユニゾン・キャピタル系企業からの
完全子会社化を目的としたTOBに賛同を表明
・「2010年末時点の全都市のオフィスビルストックは8,929万㎡・5,578棟」
日本不動産研究所が発表
・清水建設が、三菱地所とキャピタランドの
シンガポール高層マンション開発計画に参画
・旭化成ホームズグループの不動産関連事業を統合した
旭化成不動産レジデンスがスタート
・第三者委員会による、東電リストラ案が発表
2,472億円の不動産売却が可能
・イオンモールが、大都市圏における不動産仲介ビジネスを新たに展開
・三菱商事が、中国瀋陽市の大規模分譲住宅開発事業に参画
・CBREグループが、INGグループのアジア地域における
不動産投資運用事業の買収を完了
【連載】
■井出保夫の不動産金融レポート
――日銀は展望リポート発表後に下方修正・追加緩和に動くか
米国の非上場REITの問題点
井出保夫［井出不動産金融研究所］
■法令ニュース
――敷引特約の有効性
野間敬和 ［TMI総合法律事務所］
■商業施設リーシング・チャンス
――ネット通販拡大に挑むアパレル大手「ワールド」
小倉弘［クラウドプランニング］
■J-REIT MONTHLY DATA FILE
藤浪容子［アイビー総研］
■From ULI
――改革に背を背け続けてきた不動産業界で高まる現実的対応の声
トランズパフィシックエンタープライズ
■南一弘の街を行く
――お洒落で充分
南一弘［ジャパン・アセット・アドバイザーズ］
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