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| 月刊プロパティマネジメント 2008年1月号 | 定価：本体2,905円＋税 |
＜特集1＞
10のテーマから切り拓く不動産投資のフロンティア
ニッポン不動産投資市場 2008年の行方
長期国債利回りの上昇やサブプライムローン問題の影響、金商法施行に建築基準法の改正など、不動産金融プレーヤーにとって2007年は激動の1年だったに違いない。08年はどうだろう。現状、J-REITなど「金融市場」は低迷しているものの、未だにオフィス賃料の上昇や優良ビルの高額取引が続くなど「不動産市場」は堅調だ。ならば、「不動産市場」が低迷する「金融市場」を牽引していけば、08年の「不動産金融市場」は成長するはず。ポイントは、新たな投資領域を生み出す“不動産企画力”だ。本特集からそのヒントを探っていただきたい。
【OVERVIEW】
■不動産の企画力が不動産金融市場の成長を牽引する
【INTERVIEW】
■日本の不動産投資市場にはさらなる発展の余地が残されている
ルパート・ナバロ［IPD］
【VIEWPOINT】
■ファンダメンタルズが良好な今こそ、
J-REITはマネジメントの質的向上に努めるべき
小川剛宏[みずほ信託銀行]
■REIT市場における国際間競争のなかで
J-REITのプレゼンスを高めるために
廣本裕一[三菱商事・ユービーエス・リアルティ]
■金商法施行で進むプレーヤーの選別
地方・中小AM会社および運用物件の行方とは
■分水嶺に立つ不動産投資ビジネス
マーケットの変化にAMはどう応えるか
南一弘[ジャパン・アセット・アドバイザーズ]
■日本の不動産市場は引き続き成長するも、
一種の成熟した市場に
佐藤明彦[グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー]
■不動産デリバティブ市場のスタートで
一層期待される不動産インデックスの整備
■地方での不動産証券化を支援する国土交通省の取組み
■地方不動産企業のビジネスモデルを探る
丸八不動産（浜松）の不動産証券化への取組み
寺嶋峻[エステートリンク]
■公的資産の流動化に向けた課題とPRE戦略の必要性
■新たな証券化・流動化対象アセットに勝機を見出すプレーヤー各社の動向
＜特集2＞
相次ぐ新規参入の目論見を探る
サービスオフィス事業・詳解
“サービスオフィス”とは、レンタルオフィスという執務空間にサービス機能を付加したものである。かつて、サービスオフィスと言えば、外資オペレーターの独檀場だった。しかし、昨今、日本のオペレーターが相次いでサービスオフィス事業に参画し、サービスオフィス特化型ビルの開発まで取り組む事例も現れた。本特集では、パイオニアから新規参入企業まで、主要なプレーヤー各社に取組みをうかがった。
【OVERVIEW】
■サービスオフィスの事業構造
オフィスに差別化を生むサービスの提供
宮木英伸［サーブコープ］
【CASE STUDY】
■サービスオフィス事業の魅力と可能性
・リーテック
・オフィシア
・新日本建物/ステップアップ
・インボイスコンサルティング
・グランクリュジャパン
・ユーティライズ
【ANOTHERVIEW】
■団塊世代をメインターゲットに
新しいビジネスや活動を発信する『相創の場』を構築
三井不動産販売
【INTERVIEW】
■開発の多様化に対応できる事業基盤を構築し、更なる事業拡大を目指す
三ツ村正規［NTT都市開発］
【VIEWS】
■郵政民営化によって経営強化を図り、
各拠点機能を活かした地域との共生も視野にCRE戦略に挑む
日本郵政
【REPORT】
■不動産ファンドフォーラム2007 パネルディスカッションダイジェスト
金融商品市場の担い手になれるか？不動産ファンド運用会社
■J-REIT評価レポート 産業ファンド投資法人
山崎成人［REITアナリスト］
【Hot Topics】
■INGリアルエステートが「横浜ノースポートモール」を取得、
日本をはじめとするアジア不動産投資を増強
■高松市の市街地再開発事業に香川銀行がノンリコ実行、
燦キャピタルマネージメントがアレンジ
■大胆細心な商業施設リニューアルで、
大きな来館者インパクトとバリューアップをもたらす
■東京プロパティアドバイザーズ、総合不動産投資顧問業登録を果たし、
投資運用業登録へ
■東証がJ-REITを対象とするデリバティブ商品を08年5月に導入
【News Folder】
・イスラム系不動産投資ファンドのブービヤンが、
シャリーアに基づく投資スキームを用いて国内不動産を取得
・東京建物が、自社リゾートにてタイムシェア商品を開発
・日本土地建物が金商法施行に伴いアセットマネジメント会社を設立
・アスコット・レジデンス・トラストが18棟の賃貸マンションを取得
・グリーンネージュジャパン、北海道・上士幌町の糠平温泉スキー場を取得
・サンフロンティア不動産が
私募ファンドに再生したオフィスビル4棟を155億円で売却
・あおぞら銀と住友信託銀の両グループが、不動産等の共同事業で業務提携
・トーセイが環境配慮型オフィスビル「平和島四丁目ビル計画」を始動
・プルデンシャルファイナンシャル、
日本のAM会社ラウンドヒルを買収し、日本市場に参入
・ULIジャパンが
リゾートや高級マンション投資・開発をテーマとしたカンファレンスを開催
・日総ビルディングが新横浜に8拠点目となる新築オフィスビルを開発
【連載】
■不動産ノンリコレンダー日々抄
岩内泡蓋
■言語散策
佐藤哲［言語学研究家］
■都心8区 MANSION DATA MAP
■法令ニュース
野間敬和 ［TMI総合法律事務所］
■井出保夫の不動産金融レポート
井出保夫［井出不動産金融研究所］
■有望ホスピタリティビジネス
綜合ユニコム 企画調査部
■流通フロントライン
小椋弘志［流通コラムニスト］
■J-REIT MONTHLY DATA FILE
藤浪容子［アイビー総研］
■施設管理の新潮流
海野勝至+松村京子［ビルネット］
■新たな不動産ビジネスのための「実践」ストラテジック・ファイナンス
田中道昭［日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所]
■藤本隆博の不動産 百聞は一見に如かず
藤本隆博［生駒データサービスシステム］
■世界の不動産ビジネス探訪
ULIジャパン
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