綜合ユニコム株式会社




ホスピタリティビジネスの事業指標モデル

温浴施設

 温浴施設は、公衆浴場法では「その他の公衆浴場」に分類され、過去20年間で私営普通浴場(銭湯)が減少するなか、大きく供給数を伸ばし、国民の手軽なレジャー施設として定着した。

 厚生労働省「生活衛生関係営業施設数調べ」によると06年3月末で、「ヘルスセンター」は2,396件(88年比2.35倍)、「私営その他浴場」は10,559件(同2.75倍)である。また環境省「温泉利用状況」での「温泉利用の公衆浴場数」は7,431件(同2.58倍)である。〔図表1〕



 温浴施設は、施設規模、機能構成、料金等の特性から、スーパー銭湯、日帰り温泉、健康ランド、大型温浴施設などに区分できる。近年は、温泉やエステの導入、スーパー銭湯にチムジルバンや岩盤浴等の着衣低温サウナゾーンを付帯するなど複合化の傾向にある。

 温浴施設は、新規業態も見受けられるが、競合激化により廃業や売却される事例もある。既存施設は設備更新に合わせて事業の見直し時期にある。


《事業指標》
  • 大都市郊外立地の日帰り温泉でチムジルバンを導入した事業モデル。延床面積2,600u。初期事業費12億円。〔図表2〕
  • 営業収入5億2,646万円、営業支出3億2,956万円と想定。〔図表3、4〕
  • NOI(金利償却前利益)1億9,691万円、対売上利益率37.40%、NOI利回り16.30%。〔図表4〕

    事業収支表(図表2〜4)は【PDF版:33kb】を参照してください。




  • お問合せ
     企画調査部
     tel.03-3563-0038
     fax.03-3564-2500

    業務のご案内





    お問合せは、下記フォームにてお願いします。


    お名前(必須)


    メールアドレス(必須)


    電話番号


    メッセージ(必須)