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不動産事業者の観点から、空き家・遊休スペース・ビル活用・転用による宿泊施設の作り方と
民泊・ホテル不動産の価値を最大化させる管理・売買の手法を解説

 
不動産事業者のための宿泊ビジネス事業化講座
宿泊ビジネスの許認可実務と民泊・ホテル不動産の管理・売買手法

旅館・ホテル・簡易宿所・民泊事業化のための[新・旅館業法][住宅宿泊事業法]の要点を徹底把握
既存不動産事業からの新規事業展開転用をどう進めるか

ご案内
 国内外の観光需要の盛り上がりに対して、国内の宿泊施設不足は依然として課題となっています。
その対策として、民泊新法(住宅宿泊事業法)が18年6月15日から施行されるものの、自治体民泊条例による過度な規制方針、営業日数の制限、衛生管理、宿泊者名簿の作成、標識の掲示を義務づけるなど、民泊事業化への高いハードルが示された結果、多くの違法民泊が市場から撤退しました。他方、民泊新法と同時にスタートした「新・旅館業法」において、旅館業の許可要件は規制緩和の方向にあり、特に新たに創設された「旅館・ホテル営業」を活用した正規の旅館業施設が、違法民泊の撤退により生じた市場の空白を埋めるビジネスチャンスになると期待されます。
 そこで本セミナーは、既存ビル、シェアハウス、古民家、マンション・アパートなど、既存ストックを活用した「宿泊ビジネス事業化」について、その法知識、許認可知識および宿泊施設の管理・売買手法を包括的に解説します。

印刷用PDF(696KB)

セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00 ※途中休憩を挟んで進行してまいります

T. 国内宿泊施設開発ブームの背景と不動産経営の実情
 1. 政府が掲げる観光ビジョン・目標と宿泊需要の今後
 2. 宿泊事業活性化に対して、国はどう動いているか
 3. 不動産経営の環境変化


U. 宿泊ビジネスの規制緩和、ビジネス事業化に有効な営業許可・法的要件
 1. 宿泊ビジネス法規制の概要
 2. 特区民泊制度とは
 3. 簡易宿所の規制緩和
 4. 民泊新法(住宅宿泊事業法)の制定
 5. ホテル営業と旅館営業の統合
 6. 衛生等管理要領の改正


V. 不動産用途転換時の留意点
 1. 旅館業法に基づく許認可実務
  ・ 旅館業法
  ・ 建築基準法
  ・ 消防法
 2. 新・旅館業法による不動産活用
  ・ コンテナホテル
  ・ ゲストハウス
  ・ ホテル併用住宅
  ・ ホステル・カプセルホテル
  ・ マンションホテル

W. 民泊・ホテル不動産の管理・売買手法
 1. 事業リスクを最小化する民泊・ホテル不動産の管理方法
 2. 民泊・ホテル不動産の売買における実務上の留意点
 3. M&A手法を活用した民泊・ホテル不動産の円滑な事業承継
 4. 住宅宿泊管理業による宿泊施設の管理ビジネス


X. 質疑応答
 
 
 
 

開催日時 2018年8月3日(金) 13:00〜17:00

会場 都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
石井 くるみ (いしい くるみ)
日本橋くるみ行政書士事務所 代表 
行政書士/宅地建物取引士


早稲田大学政治経済学部卒業。日本橋くるみ行政書士事務所代表行政書士・宅地建物取引士。不動産ビジネスに関する許認可及びコンサルティングを専門とし、大企業の法務顧問から、個人ホストの民泊・旅館業の許可取得に至るまで、幅広いサポートを提供している。民泊に関する講演、セミナー、寄稿などの実績多数。
主な著書に「民泊のすべて」(大成出版社)、共著に「行政書士の業務展開」(成文堂)など。

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