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事例解説!
外国人・外国企業との不動産取引における法的留意点と契約実務

急拡大する外国人や外国企業との不動産取引市場!
外国人との売買・媒介・賃貸借契約時に問題になりやすい事項や
契約交渉時の留意点を豊富な現場での経験と実例を基に解説!

ご案内
  外国人や外国企業を契約当事者とした、日本国内の不動産売買や賃貸借取引が急拡大するなか、外国人と日本人との契約に対する考え方の違いや、わが国特有の取引商習慣や法制度への理解不足を発端としたさまざまなトラブルが増加しています。
なかでも契約交渉時に、日本人同士の契約では特段問題とならないような条項に疑問を呈され、条項の変更を巡って協議を強いられるなど、トラブルへと発展してしまう事例が多く見受けられます。
実務担当者としては、外国人や外国企業を契約当事者とする交渉において、あらかじめ問題となりやすい項目を把握したうえで、適切な説明や交渉を進めるための実務対応を学ぶ必要があります。

 本セミナーは、長年に亘って外国人や外国企業との契約交渉のエキスパートとして活躍するベーカー&マッケンジー法律事務所の川村麻紀弁護士をお迎えし、外国人の本人特定事項の確認方法や契約書・重要事項説明書等の言語問題への対応など、外国人や外国企業との宅地建物の売買・媒介・賃貸借契約を行なう際の基本事項の解説すると共に、外国人や外国企業との不動産取引の現場において「どのような点で問題が発生しやすいのか」を指摘したうえで、「どのように説明して交渉を進めればよいのか」について、現場での豊富なご経験と多彩な事例を交えて詳解いたします。


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B)


セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:30〜16:30 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクほか、休憩を挟みます。

T. 外国人と不動産
 1. 外国人は日本の不動産を所有し、使用することができるのか?
 2. 外国人は日本の不動産を自由に売買できるのか?
   また、宅地建物取引業との関係は?
 3. 外国人は日本の不動産を自由に賃貸借できるのか?
 4. 不動産取引と「外国為替及び外国貿易法」(外為法)


U. 売買契約の実務 ≪外国人が売主の場合・買主の場合≫
  ――日本人同士の売買と異なる点はどこなのか?
    外国人を取引の相手方とする場合の留意点は?

 1. 言語はすべて日本語で大丈夫なのか?
 2. 重要事項説明の内容と留意点
 3. 売買契約の内容と留意点

  ● 手付
  ● 瑕疵担保責任
  ● 損害賠償
  ● 反社会的勢力排除条項、等
 4. 媒介契約の内容と留意点
  ● 締結時期
  ● 契約内容
 5. 契約書のドラフトを提示するタイミング
  ● 一般に流通している雛形を使用する場合の注意点


V. 賃貸借契約の実務 ≪外国人が借主の場合≫
   ――外国人が借主となる場合は、日本人が借主となる場合に比べて何が問題になるのか?
    また、外国テナントは何を求めるのか?

 1. 言語と重要事項説明
 2. 交渉の進め方

  ● 外国テナントはどのようにして意思決定していくのか?
 3. 賃貸借契約の内容と留意点
  ● 普通建物賃貸借と定期建物賃貸借の違い
  ● 賃貸借期間
  ● 賃料
  ● 敷金
  ● 中途解約
  ● 解除
  ● 原状変更
  ● 原状回復
  ● 増床権、等
 4. 契約書のドラフトを提示するタイミング(借室申込書の要否を含めて)


W. 質疑応答
 

 
 
 

開催日時 2018年6月26日(火) 13:30〜16:30

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 43,200円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,200円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき/消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
川村 麻紀(かわむら まき)
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士


慶應義塾大学法学部法律学科卒。2007年弁護士登録。不動産取引法務および金融関連法務を中心に手掛ける。国内外のクライアントに対して、オフィス・居住・商業施設・リゾート関連のプロジェクトにおける資産取得や処分、リース・資金調達等についてアドバイスを提供。その他には、日系企業の海外投資案件、クロスボーダーM&A、排出権取引等の案件を多数取り扱う。
The Legal 500 Asia Pacificの不動産法分野2017〜2018年版において、国際法律事務所・ジョイントベンチャー部門で次世代を担う弁護士として選出される。
主な著書・論文に、『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』(共著、中央経済社、2011年8月)、「World Legal & Business Guide No.1インドネシア」『Business Law Journal』(共著、レクシスネクシス・ジャパン、2011年4月号)等がある。

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