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メンタルヘルス不調社員が急増するなか、
労働力不足時代に求められる会社を守るための実務を学ぶ!
 
具体事例から学ぶ
メンタル不調社員への企業対応[実務解説]

メンタルヘルス不調社員への適切な対応方法や、現場で注意すべきポイントなどを
豊富な経験をもつ横木弁護士が、実例や裁判事例をもとに実務目線で具体的に解説!

【ポイント1】 私傷病・労災の区分基準と近時の労災認定の動向を学ぶ!
【ポイント2】 「休職開始時」や「休職開始後」に会社側が留意すべき事項を学ぶ!
【ポイント3】 休職からの「復職の可否」を判断する際のポイントを学ぶ!
【ポイント4】 「リハビリ出勤時」や「復職後」に会社が注意点を学ぶ!
【ポイント5】 復職後にメンタルヘルス不調を「再発」した場合の対処方法を学ぶ!
【ポイント6】 メンタルヘルス不調に対する「会社側の損害賠償責任」について学ぶ!

ごあんない
 多くの職場でメンタルヘルスの不調を訴える労働者が増加しています。
また、メンタル不調について労災認定されるケースや休職や復職をめぐってトラブルになるケースも増加してきているなど、企業側に求められる体制整備は急務となっています。
 今後もメンタル不調の問題が拡大することが予測されるなか、企業として「メンタル不調社員にどう対応するか」「メンタルヘルス不調について会社側の責任を問われないようにするためにはどのようにすべきか」などを、予め検討・準備しておく必要があります。
 本セミナーは、企業側の立場からメンタルヘルス問題に取り組み、紛争予防から訴訟対応まで豊富な経験をもつ横木雅俊弁護士をお招きし、メンタル不調社員の休職、復職、再休職、退職、復職後の処遇・配慮などのトラブルになりやすいポイントを、労務管理の視点からさまざまな実例や裁判例を踏まえて、実務目線で具体的に解説いたします。

※本講座と同時に、3月1日開催「長時間労働問題・臨検監督への企業対応実務講座」
 お申込みいただく場合には【特別割引】の設定がございます。


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セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00(※講演途中、適宜休憩を挟み進行いたします)

T. メンタルヘルス不調者の類型の整理
 1. 「私傷病」とは
 2. 「労災」とは
 3. 「私傷病」と「労災」の違い
 4. 「私傷病」と「労災」の区別基準

   ●厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準について」の解説
 5. 近時の「労災認定」の動向
 6. 「労災認定」をされないようにするための注意点

   ●どの程度の長時間労働があると労災認定されてしまうのか
   ●労働時間以外の注意点

U. メンタルヘルス不調者への対応方法
 1. 「休職制度」とは
 2. 「休職」への入り方
 3. 従業員に対して産業医や会社が指定する専門医の診察を受けるように命じることはできるか
 4. 休職開始後に会社側が注意すべき点
 5. 休職からの「復職」の可否判断方法

   ●主治医の判断と異なる決定をしても問題ないか
   ●主治医と産業医・指定医の判断が異なる場合の対応方法
   ●従業員が主治医の診断書の提出を拒否したり、産業医や指定医による診察を拒否する場合の対応方法
   ●労働基準法上の解雇制限について
 6. 「リハビリ出勤」とは
 7. 復職後に会社側が注意すべき点
 8. 復職後に「再発」した場合の対応方法
 9. メンタルヘルス不調者への「退職勧奨」について


V. メンタルヘルス不調に対する会社側の「損害賠償責任」について
  1. メンタルヘルス不調社員に対する会社の「損害賠償責任」が認められるための要件
  2. 会社側が「損害賠償責任」を問われないようにするための注意点


W. 質疑応答
 

 
 
 

開催日時 2017年3月22日(水) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL 03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき/消費税および地方消費税 3,040円含む)

【特別割引】32,400円
(1名様につき/消費税および地方消費税 2,400円含む)
※特別料金は下記(1)(2)いずれかの該当者に限ります。
 (1)本講座を同一申込にて2名様以上お申込みの場合。
 (2)本講座と同時に、3月1日開催「長時間労働問題・臨検監督への企業対応実務講座」をお申込みをされた方。
※テキスト・コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
  横木 雅俊 (よこぎ まさとし)
横木増井法律事務所 パートナー弁護士

2005年一橋大学法学部卒業後、2007年9月アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所。その後、2010年9月に横木増井法律事務所を開所し、使用者側の立場で人事労務案件を主に取り扱う。
第一東京弁護士会、第一東京弁護士会労働法制委員会に所属。経営法曹会議会員(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)。
主な著書に、『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著/新日本法規出版(株)/2014年刊)があるほか、主な寄稿・論文に、「傷病休職から復職予定の社員に担当させる業務がない場合、解雇できるか」(労政時報3883号/2015年2月)、「能力はあるが上司ともめている中途採用者を、試用期間満了で不採用にできるか」(労政時報3888号/2015年5月)、「自社インターンシップの内容等をウェブ上で公開したインターン生に対し、損害賠償請求できるか」(労政時報3892号/2015年7月)、「LINEで部下の営業社員の行動が把握できる場合、事業場外みなし労働時間制の適用は認められるか」(労政時報3898号/2015年11月)、「旧姓使用を続ける既婚女性に対し、戸籍上の本名を名乗るよう執拗に迫る行為はパワハラに当たるか」(労政時報3898号/2016年2月)、「社員本人が社宅退去を申請し、すでに退去したにもかかわらず、その扶養家族が退去を拒否している場合の対応」(労政時報3898号/2016年6月)等がある。

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