綜合ユニコム｜不動産賃貸業のM＆A実務講座

綜合ユニコム｜不動産ビジネスセミナー

不動産賃貸業における特殊論点を整理し、ケーススタディを基に、
不動産M＆A、組織再編における実務の勘所を税務中心に解説！

不動産賃貸業のM＆A実務講座

＜組織再編税制による不動産賃貸業の合併、切り離し、組織再編、買収の実務＞

ご案内
　平成13年度税制改正により導入された「組織再編税制」を活用したM＆Aが近年活発化しています。
　不動産賃貸業を営む企業においては、「対象企業が本業とは別に不動産賃貸事業を営んでおり、不動産賃貸事業のみを売却したい」「一部の不動産のみを切り離したい」「将来の売却のために物件ごとに会社を分けたい」等といったニーズがあり、M＆Aの実施にあたっては、「税制適格要件の判定」や「不動産取得税の取扱い」のほか、「会社分割により生じる譲渡損益に対する法人税法上の取扱い」「株主における所得税法・法人税法上の取扱い」「不動産の移転に伴う不動産取得税・登録免許税の取扱い」等々、不動産賃貸業ならではの税務における検討項目が多数あり、これらを把握していないと思わぬ課税がなされることがあるため、実務担当者としては留意が必要です。
　本セミナーは、組織再編税制や不動産M＆Aに精通する佐藤信祐氏をお招きして、組織再編税制の概要やM＆Aにおける税務の概要について整理したうえで、他事業のM＆Aとは異なる不動産賃貸業を営む企業のM＆Aにおける実務上の論点を、多彩なケーススタディを基にわかりやすく解説いたします。

印刷用PDF（1.9MB）

セミナープログラム＆タイムスケジュール　

13:00～17:00　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。

Ⅰ . 組織再編税制の概要
　　1 . 組織再編税制の概要
　　2 . 税制適格要件
　　3 . 繰越欠損金
　　4 . 株主における課税の考え方
　　5 . グループ法人税制
　　6 . 子会社支援税制
　　7 . 不動産取得税、登録免許税、消費税の特例

Ⅱ . M＆Aの税務
　　1 . オーナー企業の買収
　　　　●通常の買収
　　　　●役員退職慰労金を使った節税スキーム
　　　　●一部の事業のみを買収する場合の取扱い
　　　　●適格分割型分割を利用した節税スキーム
　　　　●債務超過会社の買収
　　2 . 他の内国法人の子会社の買収
　　　　●通常の買収
　　　　●繰越欠損金がある場合の取扱い
　　　　●債務超過会社の買収
　　3 . 外国法人による内国法人の買収
　　4 . 買収後の組織再編
　　5 . 欠損等法人における留意事項

Ⅲ . 不動産賃貸業における特殊論点
　　1 . 従業者引継要件の判定
　　2 . 事業継続要件の判定
　　3 . 主要資産等引継要件の判定
　　4 . みなし共同事業要件の判定
　　5 . 欠損等法人における取扱い
　　6 . 減価償却費の取扱い
　　7 . 不動産取得税の留意点
　　8 . その他諸税

Ⅳ . ケーススタディ
　1 . 正社員の存在しない不動産賃貸業との合併
　2 . 不動産賃貸業の一部の切り離し
　3 . 不動産賃貸業の買収とその後の組織再編成
　4 . グループ内取引による含み損の実現
　5 . 組織再編を利用したM＆A

開催日時	2017年1月31日（火）　13:00～17:00
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき／消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき／消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		佐藤信祐（さとう　しんすけ）公認会計士・税理士佐藤信祐事務所　代表公認会計士／税理士 1999年3月明治大学経営学部卒業後、朝日監査法人（現・有限責任あずさ監査法人）に入所。2001年公認会計士登録後、勝島敏明税理士事務所（現・デロイトトーマツ税理士法人）に入所。05年税理士登録し、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所を開業。日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事する。14年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了、15年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。主な著書に、『組織再編における繰越欠損金の税務詳解（第4版）』（2015年7月刊）、『組織再編の会計と税務の相違点と別表四、五（一）の申告調整』（2014年2月刊）、『クロスボーダーM＆Aの税務：ストラクチャー選択の有利・不利判定』（2013年11月刊）、『組織再編による事業承継対策』（2013年7月刊）、『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』（2012年10月刊）、『実務詳解　組織再編・資本等取引の税務Q＆A』（2012年9月刊）、『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q＆A』（2012年8月刊）、『建設業のための組織再編――法務・会計・税務と経営事項審査』（2012年1月刊）、『組織再編の税務処理チェックリスト』（2011年12月刊）、『債務超過会社における組織再編の会計・税務』（2011年5月刊）、『グループ法人税制における無対価取引の税務Q＆A』（2011年5月刊）、『税理士のための会社清算の法律・会計・税務と申告書作成』（2010年12月刊）、『中小企業のための合併の法律・会計・税務・評価と申告書作成』（2010年10月刊）、『企業買収・グループ内再編の税務――ストラクチャー選択の有利・不利判定』（2010年10月刊）、『ケース別にわかる企業再生の税務』（2010年6月刊）、『連結納税制度導入の有利・不利判定』（2010年5月刊）、『組織再編税制――申告書・届出書作成と記載例』（2009年11月刊）、『企業組織再編の税務――制度別逐条解説』（2009年10月刊）、『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』（2009年7月刊）、『組織再編における税制適格要件の実務Q＆A』（2009年5月刊）、『M＆Aのための決算書活用法』（2008年11月刊）、『組織再編における株主課税の実務Q＆A』（2008年9月刊）、『グループ内再編の税務――ストラクチャー選択の有利・不利判定』（2008年9月刊）、『中小企業のための組織再編の会計・税務と申告書作成の実務』（2008年5月刊）、『組織再編におけるのれんの税務』（2008年5月刊）、『不良資産処分による事業承継対策』（2007年11月刊）、『企業買収の税務――ストラクチャー選択の有利・不利判定』（2007年7月刊）等があるなど、組織再編に関する書籍は質・量ともに国内随一の実績を有数するほか、同分野における講演活動も精力的に行なっている。

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