綜合ユニコム｜開発用地取得の法務とリスクマネジメント

綜合ユニコム｜セミナー

日々直面するケースを用いながら開発事業のチャンスを逃さない知識習得！
Q&Aで学ぶ！不動産最新法務とトラブル対応［基礎講座］

土地仕入れ･開発担当者のための
開発用地取得の法務とリスクマネジメント

【ケース別に学ぶ！法務と注意点】
共同開発／定期借地権を設定してビルを開発／旧法借地権・底地権と敷地権付き区分建物との交換／
古い賃貸ビルの取得によるビル再開発／マンション建替

ご案内
　不動産開発に積極的な投資プレーヤーや事業会社の投資意欲が旺盛であったり、築古ビルや耐震性の不足するビルの建替えや駅前再開発が活発に動いていたり、相続に関連した不動産売買も加速していることなどを背景に、不動産開発ニーズが依然高く、開発事業者にとっては、機会を逃がすことなく優良な開発を仕掛けていきたい時期にあるといえます。
　開発地の規模を確保するためには該当地の隣地取得のため複数の地主への開発提案が求められたり、不動産法務知識を活かした開発スキームづくりの必要性に迫られたうえで土地取得をしていかなければなりません。また用地取得の過程に起こりうる土地のリスクも把握し、事前に備えていくことも重要な実務となっています。
　そこで本セミナーは、開発用地獲得のチャンスを逃がさないためのポイントをおさえながら、法的な観点から開発用地取得のための法務とリスクマネジメント（注意点）を解説することを主眼に開催いたします。土地仕入れ・開発担当者の方々のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム＆タイムスケジュール　

13：00～17：00　※途中休憩を挟みながら進行して参ります。

Ⅰ. どのような場合に開発用地獲得のチャンスがあるか
1. 耐震性のないビルの情報
2. 相続案件
3. 借地案件
4. 底地案件

Ⅱ. 具体ケース別で学ぶ用地取得の法務と注意点
1. 共同開発
　比較的面積の少ない土地を持つ隣同士の地主が、保有土地を合体して共同開発するときの
　法務と注意点
2. 定期借地権設定と地代先払い方式
　土地は手放したくないが、一括した資金調達が必要な地主に対して、定期借地権を設定して
　ビルを開発し、かつ地主に対しては地代の先払い方式で、一括資金を提供する方法・注意点・
　契約書作成方法
3. 旧法借地権・底地権と敷地権付き区分建物との交換
　都心に残る古く細分化された借地を、デベロッパーが買い取り、地主とビルを共同開発する手法
4. 古い賃貸ビルの取得によるビル再開発
　都心の旧耐震の古いビルを買い取り、旧テナントに立ち退いてもらい、新しいビルに建て替える
　方法と注意点
5. マンション建替円滑化法に基づくマンション建替え
　古いマンションの建替えによる事業用地確保の方法
　改正マンション建替円滑化法の敷地売却制度
　耐震性に劣るマンションの借家人・テナントの借家権の強制的消滅
　マンション建替えの際の容積率緩和

Ⅲ. 開発用地取得における一般的注意事項
1. 道路付け（接道・開発道路）
2. 土壌汚染
3. 地中埋設物
4. 境界争い

Ⅳ. 質疑応答

開催日時	2016年11月7日（月）　13:00～17:00	ご案内リーフレット出力用PDF （クリックで開きます）
会場	鉄鋼会館東京都中央区日本橋茅場町3-2-10 TEL 03-3669-4856㈹ ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
	立川正雄（たちかわまさお）立川・及川法律事務所所長／弁護士 1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川法律事務所に入所。86年4月立川法律事務所開所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所に事務所名を変更して綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律事務所に事務所名を変更し、現在に至る。得意分野として、土地開発関係では、開発プロジェクトの借地契約・用地確保のための借地整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサルティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築に関わる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなど。借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。

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