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大好評につき追加開催!
インバウンド観光増大の波に乗って事業意欲が拡大する宿泊事業のなかでも
開発しやすく、遊休ビル・遊休スペース・空室等の転用で
不動産収益事業に期待膨らむ「簡易宿所」事業。
事業の基本条件、収支計画、事業化に必要な許認可・法務、
ハード上のスペック、運営要件と既存物件からの用途変換の手法までを研究。
印刷用PDF(536KB)

「簡易宿所」事業徹底研究
ホステル/ゲストハウス/ドミトリー/民泊
新規開発&既存用途コンバージョン等の事業化理論と実務

◆簡易宿所が拡大する背景と営業形態の整理
◆事業化にあたっての事業構造、収支計画の立て方
◆用途変更による宿泊施設コンバージョンの実践
◆収益安定化を実現するサービス・運営面の要点
 ――すぐに開発・事業化に活かす知識を学ぶ実務講座開講

ご案内
 簡易宿所は、旅館業法に定められる4つの営業形態の中でも小規模施設での営業許可取得が可能で、宿泊需要増大の今、既存ビルや住宅の転用での開発が最も行いやすい宿泊施設事業として注目されています。事業化には、旅館業法の適用を受けるほか、各自治体の条例、建築基準法の要件を満たすことが求められるなど、許認可・法務など基本的な理解も必要になります。
 本セミナーは、新規、また既存ビル・遊休スペース・空き室などを用途変換し開発・事業化するに際して、事業計画をどう立て、営業許認可における基本要件を押さえ、対象物件を検討する場合の注意点、見極め、工事着工の場合のポイントなどを解説いたします。
 現在注目を集める「民泊」事業も民間ビジネスとして成立させるには「簡易宿所」営業が最も適しており、また、インバウンドを取り込む「ホステル」「ゲストハウス」等の宿泊事業にも簡易宿所の知識は必要不可欠です。
 セミナーでは、想定される物件を具体的にビジネス化できるように、簡易宿所の基本理解・事業計画の立て方、許可申請、タイプに基づく開発・運営・サービスまで、実践的な事業化までの実務を学ぶセミナーとして開催してまいります。

セミナープログラム&タイムスケジュール 

13:00〜17:00 ※講演途中でコーヒー休憩および随時休憩を挟みます

1. 宿泊施設事業化ブームの背景と今後の観光ビジョン
 ○ 観光ビジョン・宿泊需要の今後
 ○ 宿泊ビジネス営業形態の整理と規制概念
 ○ ブームの民泊事業の今後


2. 旅館業法改正による「簡易宿所」の規制緩和
 ○ 旅館業法上の営業許可の違いと簡易宿所の法理解
 ○ 小規模でも簡易宿所の許可を認める「面積要件緩和」
 ○ 簡易宿所に関する自治体の条例改正/運用ルール見直しの動向


3. [物件タイプ別]簡易宿所化の見極めのポイント
 ○ 戸建住宅・・・・物件規模により異なる簡易宿所の許可ハードルとは?
 ○ オフィスビル・・・・簡易宿所化に必要となる主な工事内容は?
 ○ 共同住宅・・・・工事コストを最小化する簡易宿所化の範囲とは?


4. 簡易宿所の事業構造とビジネスモデル
  ――新規開発・コンバージョンの開発事例より

 ○ 簡易宿所の事業構造(基本的なビジネスモデル)
 ○ 投資・収入・支出項目からみる事業指標
 ○ 法に基づく許認可の留意点
 ○ ビジネスタイプからみた事業構造と事業化の要点

  ・ 薄利多売で高収益を目指す「ドミトリー型」簡易宿所
  ・ 高付加価値で差別化を図る「合法民泊型」簡易宿所
  ・ カフェ付帯・交流促進型「ホステル型」簡易宿所
  ・ カプセルホテル等システムポットホテル型
 ○ コンバージョンの基本理解と実行における実務
 ○ 事例から学ぶコンバージョンのポイント

  ・ オフィスビルをユニークなホステルにコンバージョン
  ・ 京都で人気! 戸建住宅を和風ゲストハウスにコンバージョン
  ・ 規制緩和で可能となったマンションの簡易宿所コンバージョン

5. 簡易宿所化実務のケーススタディ
 ○ 簡易宿所物件を選定……許可物件の選定ポイントとは?
 ○ 簡易宿所をデザイン……成功する間取りの秘訣とは?

6. サービス業としての簡易宿所の運営・集客の課題とポイント

7. 質疑応答

講師
 石井くるみ 日本橋くるみ行政書士事務所 代表 行政書士
 福島 大我 ADDReC梶@代表取締役社長 一級建築士

※本セミナーは8月30日開催セミナーの内容を一部見直し、追加開催するものです。

開催日時 2016年11月18日(金) 13:00〜17:00


ご案内リーフレット
出力用PDF

(クリックで開きます)
会場 鉄鋼会館
東京都中央区日本橋茅場町3-2-10
TEL 03-3669-4856
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト・コーヒー代を含む
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

石井 くるみ (いしい くるみ)
日本橋くるみ行政書士事務所 代表 
行政書士

早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。宅建業、建設業、旅館業等の不動産関連ビジネスの許認可を専門に取り扱う。東京都大田区での特区民泊にいち早く対応し、民泊法規制に関するセミナー講師を多数務めている。 一般社団法人不動産ビジネス専門家協会登録専門家 。




福島 大我
(ふくしま たいが)
ADDReC株式会社 代表取締役社長 
一級建築士

日本大学生産工学部建築工学科卒業。積水ハウス鰍ノて、集合住宅や医院、サ高住、商業施設の設計や不動産開発事業のコンサルティング、およびマーケティングを担当。東日本大震災復興PJ等にも設計者として関わる。その後、鞄d通テックにて空間プロデューサーとしてセールスプロモーション領域での経験を経て、ADDReC鰍設立。企画型集合住宅やゲストハウス、店舗等を中心に設計。デザインファームとして「生活者」のために、事業や仕組みからデザインすることを役割としている。民泊サービスにおいては、ゲストハウスや簡易宿所、集合住宅のコンバートなどについて不動産コンサルタント、設計者の2つの側面から実務に取り組んでいる。

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