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★大好評!追加開催決定!!★

不動産ビジネス拡大の新たなチャンス到来!
既存不適格建築物の再生や、築古中小ビルのコンバージョン(用途変更)のための法制度を整理し、
実際に確認申請手続きを行なう際の留意点やポイント等をオフィスビルや工場等の事例を交えて
わかりやすく解説!

中小ビル/既存不適格建築物の[用途変更・再生]手法研究

ご案内
 平成26年7月の国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」の策定により、検査済証のない建築物でも、同ガイドラインに基づいた法適合状況調査による確認がなされれば、用途変更・増改築の確認申請が可能となりました。
 これにより、「検査済証のない築古中小ビル」に最新の設備・機能等を付加して競争力(高稼働・高賃料)を再生させるリノベーション事業や、ホテル等へ用途変更を行なって物件価値を再生させるコンバージョン事業が注目を集めているなど、投資適格物件の少なさが指摘される都心部における新たな不動産ビジネスの動きとなっています。
 本セミナーは、「築古中小ビル」や「既存不適格建築物」の用途転換・再生・増改築をテーマに、国土交通省ガイドラインの解説に加え、建築基準法適合状況調査を実施する際のポイントについて、事務所ビルや工場などの実例を交えて解説いたします。 さらに、既存不適格建築物等に「用途変更・増改築等」の確認申請を行なう際の法的留意点についても詳解いたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 ※15時前後に約15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟みます。

T. 国土交通省ガイドライン「検査済証のない建築物に係る
  指定建築検査機関を活用した建築基準法適合状況調査」の解説とポイント

  ●国交省ガイドラインに基づく検査済証のない建築物の法適合状況調査解説
  ●実例紹介
  ●調査実施のポイントと留意点


U. 用途変更・増改築に関わる「法制度」の留意点と実務上の取り扱い
  ●「建築物の用途変更時等」に関する法規制を整理
   ・用途変更の手続き規定
    (1)用途変更の取り扱い
    (2)用途変更の確認申請に必要な添付書類や手続き
    (3)確認申請が不要な類似の用途
   ・用途変更の申請の要否を事例で説明
   ・既存不適格建築物の用途変更
    (1)準用規定・緩和規定
    (2)緩和される類似の用途
    (3)独立部分の緩和
    (4)部分適用
   ・建築基準関係規定の用途変更の取り扱い
  ●「建築物の増改築等」に関する法規制を整理
   ・一定の範囲内の増築等で条件を満たす場合(86条の7第1項)
    (1)政令で定める範囲内(緩和される条項)
    (2)政令で定める範囲内(構造規定)
   ・一の建築物を部分的に法を適用する(別の建物とみなす規定)
    (1)政令で定める範囲内(緩和される条項)
    (2)政令で定める範囲内(構造規定)
   ・一の建築物を部分的に法を適用する(部分適用)
   ・既存不適格調書について

V. 質疑応答

開催日時 2016年6月29日(水) 13:00〜17:00

会場 東京ガーデンパレス 
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

鹿野 康晴(かの やすはる)
ビューローベリタスジャパン株式会社
建築認証事業本部 技術監査部 建築評価部
テクニカルオーディター
東京理科大学工学部第二部建築学科卒業。建築設計事務所設計部、ハウスメーカー設計部勤務を経て、2008年ビューローベリタスジャパン鰍ノ入社。 同社の建築認証事業本部 技術監査部 建築評価部 テクニカルオーディターとして活躍中。

佐久間 周一(さくま しゅういち)
ビューローベリタスジャパン株式会社
建築認証事業本部 建築確認審査部
アクティングオペレーションマネージャー(関東東)兼 東京御茶ノ水事務所
テクニカルディレクター
名古屋市立大学大学院芸術工学研究課博士前期課程修了。設計事務所勤務を経て、2008年ビューローベリタスジャパン鰍ノ入社。同社の建築認証事業本部 建築確認審査部 アクティングオペレーションマネージャー(関東東)、及び東京御茶ノ水事務所 テクニカルディレクターとして活躍中。

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