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<豊富な資料を用いて実務で即活用できる実践講座>

新たな労務問題として急増する「メンタル不調を主張する社員」や、
「パワハラ等を受けたと主張する社員」「著しい能力不足社員」など、
自らの権利主張や正当性を強める“新型の問題社員”等への対処法を、
法的根拠や具体的なケーススタディを交えてわかりやすく解説!

“問題社員から会社を守る対策”を多彩な資料と実例から学ぶ!
「問題社員」トラブルの実際と対策実務セミナー

ご案内
 近年、「新型うつ病と言われる症状を主張する社員」や「パワハラ等のハラスメントを受けたと主張する社員」「労働者不足を背景に急増する能力不足社員」等の新しいタイプの問題社員が急増しています。
 労働者としての労務提供義務を十分に果たしていないにも関わらず、労働者の権利義務を曲解し、自己の権利主張や正当性を強く主張する“新型の問題社員”への対応には、多くの企業が苦慮しています。
 このような問題社員への対処を放置したり、対応を間違えたりすると、大きな労働トラブルに発展したり、真面目に働く優秀な社員の士気低下や退職の要因となってしまうなど、会社全体に深刻な影響を及ぼしかねないだけに、経営者・管理職は問題社員の特徴を知り、対応方法を学ぶ必要があります。
 本セミナーは、これまで問題とされてきた「勤務態度不良社員」「遅刻・欠勤を繰り返す社員」「無意味な残業を続ける社員」「転勤・出向等の配置転換を拒否する社員」 「パワハラ・セクハラ社員」等の従来型の問題社員に加えて、 近年急増している“新型の問題社員”に関する対処方法を、さまざまなケーススタディをもとに法的根拠や判例を明確にしたうえで、実務で即活用できるポイントを解説いたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:30〜16:30 ※15時前後にコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みながら進行いたします。

T. 最近の労働環境
 ●最近の雇用をめぐる法制度改正と労働環境

U. “問題社員”との向き合い方
 ●問題社員とは何か?
 ●問題社員の典型例
 ●問題社員により生じるリスク
 ●問題社員との付き合い方


V. 会社が知っておかなければならない労務管理
 ●普通解雇の要件
 ●懲戒処分の要件
 ●配置転換
 ●業務指導の仕方
 ●人事評価の仕方
 ●試みの期間(試用期間)と解雇要件

W. 具体事例から学ぶ問題社員への対応策
 ●協調性がなく自分勝手に職場を混乱させる社員への対応策
 ●著しい能力不足で手に負えない社員への対応策
 ●セクハラやパワハラを繰り返す社員への対応策
 ●メンタル不調で欠勤や業務効率の低下が続く社員への対応策
 ●転勤や出向などの配置転換を拒否する社員への対応策
 ●残業代目当てなど意図的にダラダラと残業を続ける社員への対応策
 ●上司からの指導に対してパワハラを受けたと主張する社員への対応策
 ●匿名でインターネットに会社への誹謗中傷を行なう社員への対応策
 ●勤務時間中にネットサーフィンやソーシャルメディア等で時間を費やす社員への対応策
 ●発達障害が疑われる社員への対応策
 ●会社へ干渉してくる社員の親(モンスターペアレント)への対応策

X. 質疑応答

開催日時 2016年6月27日(月) 13:30〜16:30

会場 東京ガーデンパレス 
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

佐藤広一(さとう ひろかず)
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員
ASIA BPO SERVICES PTE LTD(シンガポール現地法人)ディレクター
特定社会保険労務士
「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションに、労務トラブルを回避する就業規則の作成から、問題社員対策、未払い残業代請求対策など、企業側に立ったコンサルティング業務を積極展開。
日本テレビ系列のTVドラマ「ダンダリン 労働基準監督官」の監修のほか、「週刊ダイヤモンド」「週刊SPA!」「日経産業新聞」など、各種ビジネス雑誌・新聞等への人事・労務に関する連載や寄稿多数。
その他、(一社)日本能率協会や上場企業主催セミナー等での講師としても活躍中。
主著書に、『社員を適正に辞めさせる法』『未払い残業代請求にはこう対応する』(共著・アニモ出版)、『御社の就業規則この35カ所が危ない!』(中経出版)、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、『泣きたくないから労働法』(光文社)等がある。

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