綜合ユニコム｜不動産事業者のための「民事信託」活用実務講座

綜合ユニコム｜セミナー

相続・事業承継対策において「民事信託」をいかに活用するのか。
「民事信託」の基礎構造・機能・種類・関連法令等を整理したうえで、
成年後見制度に代わる活用法から、高齢者の土地活用、
不動産流通税対策、非上場会社の事業承継における応用まで、
「民事信託」の実務を多彩な事例を基に解説！

不動産事業者のための「民事信託」活用実務講座

ご案内
　「信託」の仕組みや基本知識がないと不動産ビジネスが円滑に進まないケースが多くなっています。
なかでも、近時の相続・事業承継関連税制改正やタワーマンション節税対策への規制が検討されるなか、不動産相続や事業承継対策、成年後見制度に代わる財産管理ツールの一つとして「民事信託」が注目を集めています。不動産事業者にとって「民事信託」に関わる業務知識は、実務を行なううえで不可欠なものと言えましょう。
　しかし、「民事信託」は活用事例が少ないだけに、税務を加味したスキームの検討や組成・管理運用時の留意点など、先進事例から学ぶことが必要です。
　本セミナーは、不動産事業者を対象に、民事信託の基礎構造や機能・種類などを体系的に整理・概説したうえで、民事信託を使った相続・事業承継対策や不動産相続対策を行なう際のポイントや留意点について、多彩な実例を交えてわかりやすく解説いたします。
　民事信託について基礎から応用まで体系的に習得されたい方や、相続・事業承継案件に携われる方々のご参加をお待ちしています。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～16:30　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。

I. 民事信託の基本構造と機能
　　●信託とは
　　●他益信託と自益信託
　　●信託行為・信託方法・効力発生時期
　　●受益権、受益債権、受益証券
　　●自益信託と自己信託
　　●信託の対象となるもの、ならないもの
　　●借入金も信託できるのか？
　　●信託財産責任負担債務
　　●受託者の義務
　　●受託者の責任
　　●信託業法が適用される場合
　　●信託報酬
　　●信託の変更
　　●信託の終了
　　●前受託者の任務が終了した場合の引継・新受託者の選任等
　　●信託受益権と遺留分の減殺請求
　　●信託の登場人物
　　　　・信託管理人、信託監督人、受益者代理人、受益者指定権者、
　　　　　受益者変更権者、同意者、指図権者
　　●帳簿の作成等、報告及び保存の義務
　　●税務上の取扱い
　　　　・信託の効力発生時、信託期間中、信託終了時、受益者連続型信託、
　　　　　受益者の死亡に伴う課税関係、受益者が存しない信託の課税関係、
　　　　　信託に関する受益者別調書の提出義務の判定、等
　　●残余財産の帰属と複層化信託
　　●信託と相続税の節税対策の注意点

II. 民事信託の活用事例
　　●認知症に備えた活用法
　　●遺言書としての活用法
　　●高齢者の土地活用としての活用法
　　●共同相続によるトラブルを防止するための活用法
　　●浪費癖のある子供の無駄遣い防止のための活用法
　　●非上場会社の事業承継における活用法
　　●譲渡制限株式を実質的に贈与するための活用法
　　●不動産流通税対策としての活用法
　　●一般社団法人を株主とした活用法

III. 質疑応答

開催日時	2016年3月17日（木）　13:30～16:30
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		宮田房枝　（みやた　ふさえ）税理士法人タクトコンサルティング　税理士
	2002年上智大学経済学部卒業後、大原簿記学校の税理士講座講師、新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現・EY税理士法人）等の会計事務所勤務を経て、2011年税理士法人タクトコンサルティングに入社。主な著書に、『～乗り切ろう超高齢社会～これだけは知っておきたい成年後見・信託・年金制度』（大蔵財務協会／共著／2015年9月）、『資産家増税時代の“守りから攻め”の相続対策Ｑ＆Ａ』（ぎょうせい／共著／2015年2月）、『図解相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす』（中央経済社／2014年10月）、『相続の手続・税務・調査対応Ｑ＆Ａ』（中央経済社／共著／2013年12月）、『日本版LLP実務ハンドブック』（商事法務／共著／2006年1月刊）がある。主な講師歴には、「事業承継セミナー」（中小機構／2014年10～11月）、「事業承継に関する税務の基礎」（事業承継研究会2013年5月）、「事業承継にかかる相続税・贈与税のポイント」（東京中小企業投資育成／2012年12月）、「消費税の増税前にオーナーが必ずやっておくこと。相続対策は今後どう変わる？」（オーナーズ・スタイル／2012年11月）、「弁護士会役員の交際費（納税者勝訴判決）」「給与所得者の特定支出控除」（右山研究グループ研修会／2012年10月）、「法人税申告書入門」（新日本監査法人／2011年9月）、「新公益法人制度について」（司法書士事務所／2010年9月）、「日本版LLP」（商事法務／2005年）等があるほか、税理士会での研修や企業内税務研修での講師を多数務める。

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