綜合ユニコム｜上場インフラファンド組成研究

綜合ユニコム｜セミナー

★平成28年度「税制改正大綱」により、大きく変わる上場インフラファンド★
想定されるストラクチャー、租税特別措置法施行令の留意点を中心に詳解！
「再エネ法に基づく太陽光発電事業」「コンセッション」「プロジェクトボンドによる資金調達」
「ファンドのセカンダリー案件とインフラファンドを出口とする出口戦略」など、
インフラファンドに関連する実務上の諸問題と留意事項について整理・解説！！

緊急開催！
上場インフラファンド組成研究
～税制改正大綱を踏まえた、組成に向けた法的留意点を詳解～

ご案内
　これまで投資法人形態のインフラファンド上場には税制が大きな障害となっていましたが、2015年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」の中で、投資法人の課税の特例の改正が盛り込まれ、投資法人が特定資産の範囲に再生可能エネルギー発電設備を含めることができる期間が、現行の10年から20年に延長する旨が示されました。
　税制改正大綱に従い、平成28年度から投資法人の課税の特例が改正された場合は、上場インフラファンド市場における投資法人の新規上場の現実化が大きく前進することになります。
　本セミナーは、第一部でJ-REIT制度を整理したうえで、インフラ投資法人の課税の特例の問題点と平成28年度税制改正大綱による影響を解説。
　第二部では、東証の上場インフラファンドの制度概要と今後想定されるインフラファンドのストラクチャー、租税特別措置法施行令の留意点などを中心に、主として投資法人形態による上場インフラファンド制度について解説。
　さらに第三部は、インフラファンドの関連問題として、再エネ特別措置法のFIT制度、コンセッション制度、プロジェクトボンド、ファンドのセカンダリー案件やインフラファンドを出口とする出口戦略といった、インフラファンドに関連する実務上の諸問題についても解説します。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30～16:30　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクのほか、随時休憩を挟みます。

＜第一部　J-REITの基礎＞
I. J-REITと「投信法」（投資信託及び投資法人に関する法律）の基礎
　1. J-REIT（投資法人）のガバナンス、導管性要件、開示規制及びファイナンスの基礎
　2. インフラ投資法人の課税の特例と平成28年度税制改正大綱

＜第二部　上場インフラファンドの制度＞
II. 上場インフラファンドの制度
　1. 投信法施行令の改正
　2. 東証の「インフラファンド市場」の制度解説
　　　●上場商品
　　　●上場要件と上場審査基準、インフラ投資資産に係る意見書
　　　●適時開示
　　　●上場廃止基準等
　3. 上場インフラファンドのストラクチャー・投資法人による投資形態
　4. 租税特別措置法施行令の例外措置と平成28年度税制改正大綱
　5. 特例インフラファンドと上場廃止の特例
　6. 投資信託協会の規則

＜第三部　インフラファンドの関連問題＞
III. インフラファンドの関連問題
　1. 再エネ特別措置法に基づく太陽光発電事業
　2. コンセッション制度とPFI
　3. プロジェクトボンド
　4. 発電プロジェクトのセカンダリー案件
　5. インフラファンドを出口とするファンドの出口戦略

IV. 質疑応答

開催日時	2016年2月18日（木）　13:30～16:30
会場	東京ガーデンパレス東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	41,040円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 3,040円含む） ●同一申込書にて２名以上参加の場合は　38,880円（１名様につき）　（消費税および地方消費税 2,880円含む） ※テキスト・コーヒー代を含む。

▼内容に関するお問合せは綜合ユニコム株式会社企画事業部 TEL.03-3563-0099

講師プロフィール
		小笠原治彦　（おがさわら　はるひこ）べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士ニューヨーク州弁護士
	1994年東京大学法学部卒業、1996年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）を修了、2003年ニューヨーク州弁護士登録。主業務として、不動産投資信託（J-REIT）、不動産の証券化（GK-TK、TMK）、金融商品取引法及び証券規制のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、太陽光発電のプロジェクトファイナンス、M＆A、MBO、企業買収、公開買付（TOB）等を取扱い、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有する。特にJ-REITについては、上場、公募増資、ファイナンス、不動産の取得、継続開示から合併に至るあらゆる取引について、投資法人、資産運用会社、スポンサー及び金融機関等への助言に豊富な実績と長年の経験を有する。主著書には、『金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント』（銀行実務2014年7月号）、『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響』（事業再生と債権管理2012年10月5日号）、『高齢者施設・住宅のM＆A・事業再構築　実務資料集』（共著・綜合ユニコム2012年）、その他多数がある。

［ホームへ戻る］　お問合せ：03-3563-0099　E-mail