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制度概要や今後想定されるストラクチャー、租税特別措置法施行令の留意点を中心に詳解！
さらに、「再エネ法に基づく太陽光発電事業」「コンセッション制度とPFI」「インフラボンド」
「投資法人形態以外のインフラファンド」「インフラファンドを出口とする出口戦略」など、
インフラファンドに関連する実務上の諸問題と留意事項について整理・解説！！

上場インフラファンド組成に向けた法的留意点解説

ご案内
　「日本再生戦略」において、インフラの整備・発展のために民間資金の活用を促進していくことが成長戦略として掲げられ、これを受けて、2015年4月30日に東京証券取引所が「インフラファンド市場」を創設しました。
関連法令も、昨年9月の投信法施行令の改正により、投信法上の特定資産に再生可能エネルギー発電設備と公共施設等運営権が追加されるなど整備が進むなか、近年のインフラに対する投資ニーズの高まりと相まって、再生可能エネルギー分野を中心に、ファンド組成に向けた動きが活発化しています。
しかし、上場インフラファンドの組成にあたっては、特有の法制度や諸問題を踏まえた実務対応が求められます。
本セミナーは、第一部で投信法関連法令や平成25年投信法改正といったJ-REIT制度を整理したうえで、第二部において、東証が公表した上場インフラファンドの制度概要と今後想定されるインフラファンドのストラクチャー、租税特別措置法施行令の留意点などを中心に、主として投資法人形態による場合を念頭として、新たな上場インフラファンド制度について解説。
第三部では、インフラファンドの関連問題として、再エネ特別措置法のFIT制度、コンセッション制度、投資法人形態以外のインフラファンド、インフラボンド、インフラファンドを出口とするファンドの出口戦略といった、インフラファンドに関連する実務上の諸問題についても解説します。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:30〜16:30　※15時前後に15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟み進行いたします。

＜第一部　J-REITの基礎＞
I. J-REITと「投信法」（投資信託及び投資法人に関する法律）の基礎
　1. J-REIT（投資法人）のガバナンス、導管性要件、開示規制、及び、ファイナンスの基礎
　2. 平成25年「投信法」改正


＜第二部　上場インフラファンドの制度＞
II. 上場インフラファンドの制度
　1. 投信法施行令の改正
　2. 東証の「インフラファンド市場」の制度解説
　　　●上場商品
　　　●上場要件と上場審査基準、インフラ投資資産に係る意見書
　　　●適時開示
　　　●上場廃止基準等
　3. 上場インフラファンドのストラクチャー・投資法人による投資形態
　4. 租税特別措置法施行令の例外措置
　5. 特例インフラファンドと上場廃止の特例
　6. 投資信託協会の規則


＜第三部　インフラファンドの関連問題＞
III. インフラファンドの関連問題
　1. 再エネ法に基づく太陽光発電事業
　2. コンセッション制度とPFI
　3. 投資法人形態以外のインフラファンド
　4. インフラボンド
　5. インフラファンドを出口とするファンドの出口戦略

IV. 質疑応答

開催日時 2015年9月4日（金）　13:30〜16:30
会場 東京ガーデンパレス　
東京都文京区湯島1-7-5　TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 41,040円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 3,040円含む）
●同一申込書にて２名以上参加の場合は
　38,880円（１名様につき）
　（消費税および地方消費税 2,880円含む）
※テキスト、コーヒー代を含む。
▼内容に関するお問合せは
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

講師プロフィール

小笠原　治彦（おがさわら　はるひこ）
べーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　弁護士／ニューヨーク州弁護士
1994年東京大学法学部卒業、96年弁護士登録。2002年ペンシルベニア大学法学修士（LL.M.）を修了、03年ニューヨーク州弁護士登録。
主業務として、不動産投資信託（J-REIT）、不動産の証券化（GK-TK、TMK）、金融商品取引法及び証券規制のアドバイス、キャピタル・マーケッツ、証券発行（公募・私募）、太陽光発電のプロジェクトファイナンス、M＆A、MBO、企業買収、公開買付（TOB）等を取扱い、国内外の金融機関と投資ファンドへの助言について豊富な経験と実績を有する。
特にJ-REITについては、上場、公募増資、ファイナンス、不動産の取得、継続開示から合併に至るあらゆる取引について、投資法人、資産運用会社、スポンサー及び金融機関等への助言に豊富な実績と長年の経験を有する。
主著書に、『金融機関による有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅への融資のポイント』（銀行実務2014年7月号）、『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキンググループ中間論点整理がJ-REITに与える影響』（事業再生と債権管理2012年10月5日号）、『高齢者施設・住宅のM＆A・事業再構築 実務資料集』（共著・綜合ユニコム2012年）、その他多数がある。

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