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緊急開催 企業与信・担保不動産に拠らない資金調達手法として普及が進む動産担保融資（ABL）。 資金調達難や収益悪化に悩む流通・テナント企業、商業施設の経営改善策 として注目を集めるスキームの仕組みと融資を受ける際のポイントを解説！

店舗・商業施設の経営改善に向けた 「動産担保融資」（ABL）による資金調達手法と事例研究 ―ABLと他の資金調達手法の比較によるメリット・デメリット／担保となる動産、ならない動産／ 動産の評価手法／流通企業による具体的活用策と商業施設への波及効果／導入による経営改善事例

ごあんない 　長引く経済不況により、小売や卸売など流通企業の資金繰りが悪化したことで、多くの店舗が仕入れコストや人件費のカットを余儀なくされています。さらに、こうしたコスト削減が売場の魅力を低下させてしまい、売上減少、最悪の場合は店舗閉鎖や企業倒産に至る例も見受けられます。一方で、商業施設のオーナーや管理者にとっても、資金難を原因とした入居テナントの売上減少・撤退は施設の収益を悪化させる要因となっており、早急な対策が必要となっています。 　そうしたなか、昨今注目を集めているのが、商品在庫や債権などを担保に資金を調達する「動産担保融資」（ABL）です。企業与信や担保不動産の有無に拠らない融資を可能とするこの手法の導入により、資金繰りに悩む流通企業、そしてテナント収益力の悪化に悩む商業施設の双方にとって経営改善効果が期待できます。 　本セミナーでは「動産担保融資」について、その制度概略から融資要件、企業の収益改善事例等を取り上げ、理解を深めるとともに、動産を活用したもう一つの資金調達手法「在庫換価」にまで踏み込んで解説致します。 　資金調達難、売上減少に対する予防策として、店舗経営・商業施設経営に携わる事業者の方々の積極的な参加をお待ちしております。

■セミナープログラム＆タイムスケジュール 第�T講座 定着が進む動産担保融資（ABL）スキームの概要と 融資を受ける際のポイント �T.動産担保融資スキーム（ABL）とは何か 　・ABLの基本スキームと関連プレーヤー 　・判例上の特定要件 　・担保と成り得る動産、成り得ない動産 �U.資金調達手法として定着が進むABL 　・実施件数の推移 　・ABLが普及する要因 　・融資事例（担保動産、債権の類型、法的・実務的適正） 　・普及支援策 �V.ABLを利用するメリットとその必要性 　・ABLと他の資金調達手法の比較によるメリット／デメリット 　・融資に際しての手続きと法的留意点 　・シンジケートローン（協調融資）の利用 　・融資後の手続きと継続業務の注意点 講師：渥美総合法律事務所・外国法共同事業 　パートナー　弁護士 根津 宏行 　パートナー　弁護士 細井 文明 第�U講座 流通企業、商業テナントへのABLの有効性と 商業施設への波及効果 �T.ABLスキームにおける動産評価・換価会社の役割 　・ABLに向けた政策ニーズ 　・ゴードン・ブラザーズ・ジャパンとは 　・ABLスキームにおける動産評価・換価会社の役割 �U.流通企業によるABLの具体的活用策と商業施設への波及効果 　・流通企業（テナント）に対してABLがもたらすメリット 　　――ABLによる売場活性化、商品充実のサイクル 　・商業施設に対してABLがもたらすメリット 　・ABLの障害となる従来型の契約・慣習の問題点とその解決策 　・ABL融資に際しての留意点（ボロワー/レンダー） 　・借入可能額を決定づける動産の評価額・評価手法 �V.流通企業の事業構造再構築に際しての在庫換価の活用 　・多店舗展開小売企業が抱える経営課題へのアプローチ 　　――在庫換価による不稼働資産の現金化（B/S）・損益構造の改善（P/L） 　・店頭換価（閉店セール）のアウトソースのメリット 　・在庫換価、店頭換価のケーススタディ 講師：株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 　アプレーザル部長 藤川 快之

開催日時■	2009年12月16日（水）　13:00〜17:00
会　場	九段会館 東京都千代田区九段南1-6-5　TEL.03-3261-5521（代表） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	●37,800円 （1名様につき） （消費税及び地方消費税1,800円含む） ●同一申込書にて２名様以上参加の場合は 35,700円 （１名様につき） （消費税及び地方消費税1,700円含む） （テキスト代・コーヒー代含む ）
▼内容に関するお問合せは 綜合ユニコム株式会社 企画事業部 〒104-0061 東京都中央区銀座2-8-15 共同ビル　TEL.03-3563-0099

講師プロフィール 根津 宏行 （ねづ・ひろゆき） 弁護士　渥美総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー 元検事。1999年10月弁護士登録（東京弁護士会）。金融法務一般（証券化、ストラクチャードファイナンスを含む）を中心とする業務に従事。2004年版から現在まで雑誌「Legal500」にJapanese Leading individuals (Bankingand Finance)として掲載。早稲田大学法職課程教室講師（01〜03年）。03年からパートナー。ABL案件について創成期から多数の実績あり。最近のセミナーとして「ABL組成から担保実行までの実務ノウハウ」（細井弁護士と共同講師。2009/9/25金融財務研究会）。店舗・商業施設の経営改善に向けた「動産担保融資」（ABL）による資金調達手法と事例研究 細井 文明 （ほそい・みちあき） 弁護士 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー 2002年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）。金融法務一般（証券化、ストラクチャードファイナンス、バンキングを含む）を中心に、一般企業法務、債権回収業務に従事。ワシントン大学セントルイス校法学修士(Washington University in St. Louis) (LL.M.) (06年）。ニューヨーク州司法試験合格 (06年)。09年からパートナー。 藤川 快之 （ふじかわ・よしゆき） 株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン　 アプレーザル部長 三井住友銀行にて電機・通信・メディア業界の企業信用調査・産業調査を担当後、2004年から06年の間、同行ニューヨーク拠点にて、不良債権投融資、DIPファイナンス、メザニンファイナンスの他、米国ABLの調査・業務立ち上げを担当。その後同行東京本部でのM&Aアドバイザリー業務を経て、07年4月�潟Sードン・ブラザーズ・ジャパンに入社、動産評価部門の責任者を務める。 日本証券アナリスト協会検定会員、米国公認会計士。東京大学経済学部卒業。

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