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好評発売中!

「補助金」「税制優遇」「融資制度」の3点セット導入により
土地オーナーや開発・運営サイドに事業機会到来!
新・高齢者住宅制度の活用手法、事業化のポイントとは
 
「サービス付き高齢者向け住宅」の開発・運営資料集


●A4判・横型・並製/104頁/定価:本体50,000円+税●2011年9月発刊


【ご案内】
  2011年10月スタートの「サービス付き高齢者向け住宅」制度への注目が高まっています。新築で1戸当たり100万円、また、併設の高齢者生活支援施設にも1施設当たり1,000万円などの@補助金をはじめ、固定資産税や不動産取得税軽減などのA税制優遇、住宅金融支援機構によるB融資支援制度の3点セットを国が用意し、新規参入事業者は大きなメリットが期待できるためです。「サービス付き高齢者向け住宅」の支援制度は、3点セットで恩恵を受けられる土地オーナーや開発事業者はもとより、介護・医療・高齢者住宅事業者にとっても、連携や運営受託の機会が増えることでビジネスチャンスが到来することとなるでしょう。次期介護保険制度改定で導入される24時間対応の訪問介護・訪問看護を提供する「定期巡回・随時訪問サービス」との連携も期待されます。
 一方、利用権方式の有料老人ホームと賃貸借方式の高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を一本化することへの不安や、登録業務を担う地方自治体の態勢づくり、さらにはサービス提供に対する「総量規制」の動きなど、今後、制度が安定的かつ円滑に運用されるかについて懸念があることも確かです。
 そこで本資料集では、高齢者住宅政策を整理したうえで、「サービス付き高齢者向け住宅」を開発・運営する際の事業ポイントを明らかにするとともに、事業者が見落としがちな契約上の留意点についても解説。制度をフル活用するためのノウハウを開示してまいります。

高齢者住宅の企画・設計・運営で豊富な実績を誇る3人の執筆陣!
【第1章・第2章執筆】
今井 一夫 1級建築士、スウェーデン公認建築家、APECアーキテクト
株式会社LAU公共施設研究所 企画事業本部・副代表

【第3章執筆】
向井 幸一 株式会社シルバーライフネットワーク 代表取締役
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会 副会長
財団法人日本賃貸住宅管理協会 高齢者住替え支援推進部会 副部会長

【第4章執筆】
清原 晃 株式会社エヌ・ビー・ラボ 代表取締役





絶版
[編集内容]
第1章 「サービス付き高齢者向け住宅」とは
1.高齢者住宅・施設政策の流れ――公共主導から民間活力導入へ

 (1)「サービス付き高齢者向け住宅制度」創設の背景
 (2)改正高齢者住まい法
 (3)老人福祉法
 (4)介護保険法
2.高齢者住宅のマーケット動向
 (1)2025年に向けて需要が拡大
 (2)低い供給率
3.「サービス付き高齢者向け住宅」制度とは
 (1)「サービス付き高齢者向け住宅」の位置づけ
 (2)高齢者向け優良賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅の廃止と
    有料老人ホームとの1本化
 (3)登録制度の概要
 (4)「補助金」「税制優遇」「融資制度」3点セットの活用法
4.制度運用上の課題と提言


第2章 「サービス付き高齢者向け住宅」事業のポイント
1.開発上の留意点

 (1)所管、根拠法
 (2)施設基準
 (3)建築計画
 (4)その他の併設施設の考え方
 (5)各種法令との関連
 (6)登録までのフロー
2.運営上の留意点
 (1)入居契約
 (2)入居費用の考え方
 (3)管理・運営手法
 (4)地域の居宅サービス事業者、医療機関などとの連携手法
 (5)スタッフ体制ほか

第1章・第2章執筆:
 今井 一夫
 1級建築士、スウェーデン公認建築家、APECアーキテクト
 株式会社LAU公共施設研究所 企画事業本部・副代表


第3章 入居契約にあたっての留意点
1.「サービス付き高齢者向け住宅」における契約上の特徴

 (1)万全な賃貸借契約でトラブル回避を
 (2)借家人保護の観点から事業者は不利に
2.賃貸借契約で気をつけたい10のチェックポイント
 (1)賃貸借契約書「表題部」における留意点
 (2)賃貸借契約書「本文」部分における留意点
3.賃貸借契約の標準書式

執筆:
 向井 幸一
 株式会社シルバーライフネットワーク 代表取締役
 一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会 副会長
 財団法人日本賃貸住宅管理協会 
  高齢者住替え支援推進部会 副部会長


第4章 事業収支モデルプラン
1.「サービス付き高齢者向け住宅」における
  事業計画立案のポイント
2.事業収支モデルプラン
[Aパターン]

医療と介護を付帯した大規模複合型・サービス付き高齢者向け住宅
 ――戸数75戸/クリニック・通所介護事業所・
   訪問介護事業所・居宅介護支援事業所併設
[Bパターン]
コンビニエンスストアを付帯したサービス付き高齢者向け住宅
 ――戸数26戸/通所介護事業所・
   訪問介護事業所併設パターン
   (オーナー直営によるコンビニ付帯)
[Cパターン]
ローコスト型・サービス付き高齢者向け住宅
 ――戸数17戸/通所介護事業所・訪問介護事業所併設

執筆:
 清原 晃
 株式会社エヌ・ビー・ラボ 代表取締役


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