【ご案内】 |
2011年10月スタートの「サービス付き高齢者向け住宅」制度への注目が高まっています。新築で1戸当たり100万円、また、併設の高齢者生活支援施設にも1施設当たり1,000万円などの@補助金をはじめ、固定資産税や不動産取得税軽減などのA税制優遇、住宅金融支援機構によるB融資支援制度の3点セットを国が用意し、新規参入事業者は大きなメリットが期待できるためです。「サービス付き高齢者向け住宅」の支援制度は、3点セットで恩恵を受けられる土地オーナーや開発事業者はもとより、介護・医療・高齢者住宅事業者にとっても、連携や運営受託の機会が増えることでビジネスチャンスが到来することとなるでしょう。次期介護保険制度改定で導入される24時間対応の訪問介護・訪問看護を提供する「定期巡回・随時訪問サービス」との連携も期待されます。
一方、利用権方式の有料老人ホームと賃貸借方式の高齢者専用賃貸住宅(高専賃)を一本化することへの不安や、登録業務を担う地方自治体の態勢づくり、さらにはサービス提供に対する「総量規制」の動きなど、今後、制度が安定的かつ円滑に運用されるかについて懸念があることも確かです。
そこで本資料集では、高齢者住宅政策を整理したうえで、「サービス付き高齢者向け住宅」を開発・運営する際の事業ポイントを明らかにするとともに、事業者が見落としがちな契約上の留意点についても解説。制度をフル活用するためのノウハウを開示してまいります。
高齢者住宅の企画・設計・運営で豊富な実績を誇る3人の執筆陣! |
【第1章・第2章執筆】 |
今井 一夫 |
1級建築士、スウェーデン公認建築家、APECアーキテクト
株式会社LAU公共施設研究所 企画事業本部・副代表
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【第3章執筆】 |
向井 幸一 |
株式会社シルバーライフネットワーク 代表取締役
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会 副会長
財団法人日本賃貸住宅管理協会 高齢者住替え支援推進部会 副部会長
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【第4章執筆】 |
清原 晃 |
株式会社エヌ・ビー・ラボ 代表取締役 |
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