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旅館・観光ホテルの利益構造と投資判断が学べる実務マニュアル!

旅館・観光ホテルの投資戦略・適正評価マニュアル

●A4判/縦型/112頁●定価73,000円+税●2018年5月30日発刊


改めてオペレーショナルアセットとして注目を集める旅館・観光ホテルの
利益構造・経営指標をベースに投資判断のための適正評価手法を網羅した業界必携の実務書!

【本書の特徴】
特徴 1 活発化する旅館・観光ホテルを取り巻く市場環境の流れと、
旅館・観光ホテルの利益構造・経営指標を解説
特徴 2 旅館・観光ホテルの事業デューデリジェンスの進め方から、
利益改善のための具体的方策に論及
特徴 3 投資判断のための財務・法務・不動産ヂューデリジェンスから、
投資スキームの検討や運営会社との契約形態を分析

【発刊の狙い】
 ここ数年、ホテルや旅館も含めた宿泊施設の事業用不動産への投資が活発化しています。今後も2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、ますます増大するインバウンド効果等で宿泊需要の拡大が期待されます。
 そうしたなかで観光型宿泊施設(旅館・観光ホテル)は、国内外の投資家から不動産ビジネスとしての収益力の実績が改めて評価され、J-REITやファンドなど外部資本のポートフォリオにも積極的に組み込まれるなど、不動産投資事業の有望なアセットとして注目を集めています。ただし、オペレーショナルアセットとして、その収益性はオペレーターの運営能力によって委ねられているのが現状ですが、周知のとおり、観光型宿泊施設の経営は容易ではなく、投資家にあっては、事業構造や各経営数値の分析、投資判断のためのベンチマークを把握すべく適正評価手法の習得が絶対不可欠なものとなっております。
 本書では、改めて投資意欲が高まる旅館・観光ホテル事業の「市場環境」を整理し、適正利益を確保する「利益構造」から検証すべき「事業デューデリジェンス」を詳解。さらには旅館・観光ホテル投資に際しての評価・価値についてどのように理解すべきか、「財務・法務・不動産デューデリジェンス」を確認しながら、想定される「投資スキーム」のメカニズムを解明したうえで、集客戦略をはじめ「利益改善策」までを開示いたします。
 旅館・観光ホテル事業が収益不動産として注目されるなか、開発・運営を行う事業関係者をはじめ、金融・投資関係者など事業評価ノウハウを求める方のための実務資料として、関連事業者の皆様にぜひともご購読をお薦めいたします。


【著者】
高橋 祐一 
轄迥y  潟Pラスス ホテル&リョカン 代表取締役/公認会計士

2002年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。2002年、朝日アーサーアンダーセン梶i後のベリングポイント、現PwCグループ)入社。2006年、公認会計士資格取得。2008年、潟Wェイ・ウィル・パートナーズ/ジェイ・ウィル・アドバンス入社。旅館・ホテルの投資・再生事業責任者として従事し、複数の旅館・観光ホテルへの投資・アセットマネジメントを実行(投資先の旅館・観光ホテルの経営・運営に取締役として関与)。2013年、轄迥yを設立し、代表取締役に就任。2017年、ホテル・旅館の運営会社として、潟Pラスス ホテル&リョカンを設立し、代表取締役に就任。2018年2月、第1号運営施設として、東京・神保町にて『SAKU REN JIMBOCHO』(サクレン神保町)を開業。全国地方銀行協会セミナー「旅館・ホテル業の経営改善指導、再生支援」の講師を担当。




数量
[編集内容]
第1編 旅館・観光ホテルの現状と課題
1.旅館・観光ホテルを取り巻くマクロ環境
 (1)需要動向とインバウンド
 (2)供給動向
2.業界にみるプレーヤー動向
 (1)プレーヤー台頭の経緯
 (2)主要プレーヤーの概要
3.業界内にみる課題
 (1)火山等の災害による影響
 (2)人手不足問題

第2編 旅館・観光ホテルの利益構造と事業デューデリジェンス
1.利益構造
 (1)利益構造の考え方
 (2)利益構造のケース
2.事業デューデリジェンスの進め方
 (1)一般的な確認事項
 (2)外部環境分析
 (3)売上分析
 (4)コスト分析
 (5)経営及び運営体制
 (6)情報システム

第3編 財務・法務・不動産デューデリジェンスと投資スキーム
1.財務デューデリジェンス上のポイント
 (1)実態純資産額の把握
 (2)その他の論点
2.法務デューデリジェンス上のポイント
 (1)許認可
 (2)温泉権
 (3)労務問題
 (4)その他の論点
3.不動産デューデリジェンス上のポイント
 (1)各種書類の確認
 (2)チェックポイント
 (3)耐震改修促進法
4.旅館・観光ホテルに期待される利回りの水準
 (1)キャップレート(還元利回り)の考え方
 (2)J-REITの公開情報に基づく分析
5.投資スキームの検討
 (1)株式譲渡・事業譲渡・会社分割
 (2)許認可関連
6.運営会社との契約形態
 (1)契約形態の種類
 (2)賃料負担率

第4編 利益改善への対応策
1.集客戦略の見直し
 (1)基本的な考え方
 (2)チャネル別の売上改善策
 (3)価格戦略
 (4)顧客満足度の改善
2.コストコントロールの徹底
 (1)食材原価
 (2)人件費
 (3)エネルギー費
 (4)その他の経費


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