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新制度の施行から約3年。「待機児童ゼロ」はいまだ実現されていない。
企業主導型保育事業が創設されるなど、政府も待機児童対策を加速させている。
参入チャンスが広がる保育施設の法制度・補助金から事業化のポイント、収支計画、運営実態まで、
具体的な開設
・運営手法を業態別に徹底解説!


保育施設の開設計画&運営実態資料集
認可保育所/小規模保育/企業主導型保育/民間・公設学童保育

●A4判/縦型/148頁●定価70,000円+税●2018年2月13日発刊


保育施設の開設・運営手法を詳解
2015年4月に「子ども・子育て支援新制度」が施行され、新たに認定こども園、小規模保育、事業所内保育が給付金の対象となり、保育施設は一気に増加しました。しかし、待機児童数は2017年4月時点で2万6,081人と増加しているのが現状です。こうしたなか、政府は待機児童対策の目玉として、2016年度「企業主導型保育事業」を創設しました。この事業での保育施設は認可外ですが助成が充実しており、従業員確保を目指す企業に人気を集めています。
一方、小学生を預かる学童保育においても、2017年の待機児童は1万7,203人と保育所の待機児童数に伴い増加傾向にあります。そのため、国としては「民間企業を積極的に活かす」方針を示しており、公設民営化が加速しています。
そこで本書では、いま注目されている企業主導型保育のほか、まだまだ必要とされている認可保育所、小規模保育所、さらには民間企業が運営可能な学童保育の開設・運営手法を具体的に解説いたします。また、各業態の先進施設の事例からその実態を詳解いたします。
保育施設事業への新規参入、事業拡大を検討中の事業者ほか、関連事業者の皆様にご購入をお薦めいたします。


【本書の特徴】
特徴 1 保育施設・学童保育の業態ごとに最新の@関連法律、A補助金・助成金、B業態特性、C人材確保・育成、D事業収支計画などの開設・運営手法を詳解!
特徴 2 「企業主導型保育事業」の制度と開設計画のポイントを解説!
特徴 3 子育て支援事業の現状と課題、新制度以降に創設された事業について解説。業界の最新動向が把握できる!
特徴 4 各業態の先進事例の実態から成功のポイントを探る!

【執筆者】
[第2章] T-1 潟Oローバルキッズ 代表取締役 中正雄一
  T-2 NPO法人全国小規模保育協議会 理事長 駒崎弘樹
  T-3 慨・S・M 代表取締役 上野公嗣阿川勇太竹内裕尊
  U-1 潟[ロワンブースター 代表取締役 鈴木規文
  U-2、3 潟Eィライツ 代表取締役 村上竜一
NPO法人保育力研究所 共同代表 酒井玲奈
【執筆協力】
[第1章] 1 鞄本総合研究所 調査部 主任研究員 池本美香




数量
[編集内容]
第1編 保育事業の最新動向
1 保育事業の最新全体像と今後の動向
 1. 保育事業の最新全体像
  (1)保育の量的整備をめぐる状況
  (2)保育の質についての課題
  (3)保育士が不足する主な要因
 2. 新制度施行後に策定された主な制度
 3. 保育事業の今後の動向
  (1)保育ニーズの今後の展望
  (2)企業主導型保育事業の現状と課題
 4. 保育事業参入時に考慮すべきポイント
  (1)これからの時代に求められる「保育の質」とは
  (2)保育事業者に期待されること

2 保育サービス主要企業



第2編 保育施設のタイプ別開設・運営計画

T.保育所・保育施設
1 認可保育所
 1. 認可保育所の現状と動向
 2. 制度・法律
  〜新制度における補助金制度
  (1)認可保育所とは
  (2)施設整備にかかわる補助金
  (3)運営にかかわる補助金
  (4)公定価格
 3. 事業化のポイント
  (1)認可保育所開設までのプロセス
  (2)立地・マーケットの考え方
  (3)施設・設備
  (4)より良質な保育のための環境デザイン
  (5)料金設定と保育料の徴収
  (6)開設日・開所時間
  (7)施設規模(受入れ年齢・定員)
 4. 人材確保と育成
  (1)保育士ならびに施設長の採用についての留意事項
  (2)募集方法
  (3)保育人材育成の難しさと重要性
 5. 経営のポイント・留意点
 6. 事業収支計画

2 小規模保育

 1. 小規模保育とは
  (1)保育ママ制度を拡張させた保育園の誕生
  (2)新制度における小規模保育
  (3)小規模保育のメリット
 2. 制度・法律
  (1)背景:待機児童の増加と保育ニーズの多様化
  (2)地域型保育の位置づけ
  (3)認可要件
 3. 事業化・運営のポイント
  (1)開園までのスケジュール
  (2)立地条件、マーケット
  (3)投資・賃料の考え方
  (4)施設規模・施設条件
  (5)施設構成、必要な設備
  (6)認可申請に関して
  (7)給食・おやつ・自園調理
  (8)開所日、保育時間、料金
  (9)人員配置と資格要件
  (10)スタッフ採用、確保
  (11)スタッフ教育、研修
  (12)プログラム作成、イベント展開
 4. 事業展開の留意点
  (1)小規模保育の増加と課題
  (2)自治体からの補助金の不足とばらつき
  (3)激化する保育者の不足
  (4)連携施設
  (5)企業枠の確保
 5. 事業収支計画

3 企業主導型保育

 1. 制度の目的・特徴
 2. 企業主導型保育事業の実施状況
 3. 経営のポイント・事業リスク
  (1)事業の目的を明確にする
  (2)どんな保育施設にするか
  (3)価格設定
  (4)適性立地
  (5)企業枠の確保
  (6)保育士人材確保・育成
  (7)職員の質の向上について
 4. 助成金:企業主導型保育事業(整備費)とは
  ――企業主導型保育事業の事業実施者に対し、施設整備に要する費用を
    助成する事業
  (1)助成対象者(平成29 年度申請の場合)
  (2)対象整備区分
  (3)助成額
  (4)整備費の処分制限期間
  (5)施設整備に関する主な基準と必要面積
 5. 助成金:企業主導型保育事業(運営費)とは
  ――企業主導型保育事業の事業実施者に対し、運営経費を助成する事業
  (1)助成対象者(平成29 年度申請の場合)
  (2)助成額
  (3)加算
  (4)運営に関する主な基準
 6. 申請の流れ
  (1)整備費の申請
  (2)運営費の申請
 7. 事業収支計画

[コラム]

保育士の離職を防ぐには、対人対応力の向上が不可欠。自身の傾向を客観的に把握させることが重要

U.学童保育
1 民間学童保育
 1. 民間学童保育とは
  〜制度・法律
  (1)学童保育の歴史的背景
  (2)定義
  (3)公設学童保育と民間学童保育の主な違い
  (4)文部科学省管掌の全児童対策事業との関係性
  (5)補助金の可能性
  (6)法規制
  (7)学童保育の改正点
 2. 市場動向
 3. コンセプトメイキング・戦略ストーリー
 4. 事業化・事業運営のポイント 
  (1)マーケットエリア・立地の選定、商圏設定
  (2)競合施設の考え方
  (3)ターゲット顧客
  (4)プロモーション活動
  (5)価格
  (6)営業日・営業時間
  (7)人材
  (8)教育プログラム・コンテンツ
  (9)送迎
  (10)IT の活用
  (11)リスクマネジメント
  (12)撤退
 5. 事業収支計画
  (1)収益性
  (2)費用構造
  (3)その他事業構造上の主な特徴
 6. 最後に

2 公設民営学童保育(放課後児童クラブ)

 1. 現状
 2. 入札までのステップ
  (1)応募資格
  (2)公示および事業者決定までのスケジュール
  (3)提案書作成時の注意
 3. 開設・運営のポイント
  (1)開所日数・時間
  (2)施設、設備
  (3)人員配置/採用のポイント
  (4)子どもの活動内容
  (5)支援員の業務内容
  (6)補食
  (7)監査
 4. 収支構造

3 放課後等デイサービス

 はじめに
 1. 市場動向
  (1)施設の急増
  (2)2017 年4 月児童福祉法改正
 2. 開設・運営のポイント
  (1)定義
  (2)設置要件と法令遵守
  (3)運営のポイント
 3. 収支構造
 4. 課題と展望


第3編 先進事例研究
[認可保育所]
社会福祉法人どろんこ会
「考える力」を身に着けるための遊び・野外体験など、独自の取組みで保護者ニーズを掴み、認可保育所54施設を展開

[小規模保育]
ぬくもりのおうち/慨・S・M
小規模保育の長所を打ち出し、保育士確保と多店舗展開を実現

[企業主導型保育]
WithKids /潟潤[クスアプリケーションズ
「会社で子どもを育てる」新発想の支援策で、直営で社員の仕事と育児をバックアップ

ダイナシティ保育園/潟_イドーフォワード
テナントの人材確保を図り、SC 内初の企業主導型保育施設をオープン

[民間学童保育]
ラボアンドタウンまちなか学童/潟宴{アンドタウン
日常生活での自立に注力。駅近での展開で保護者のニーズを掴み、早期黒字化を実現

[公設民営学童保育]
あいキッズ(板橋区版放課後対策事業)/潟Oローバルキッズ
校舎を活用し学童保育と全児童対策事業を一体的に展開。子どもとともにつくりあげる保育を提供


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