綜合ユニコム|経営資料集 [ホームへ戻る]

資料集一覧お申し込み


好評発売中!
不動産賃貸業の特殊論点を整理し、不動産M&Aにおける実務の急所を税務中心に詳解。
平成29年度税制改正を反映し、売り手側の相続税を考慮した最新事例の解説はじめ、
今後の不動産M&Aのポイントを体系的に網羅!

不動産賃貸業のためのM&A税務マニュアル

[付録] 付録CD-ROM M&A提案書一式&有利不利判定シート

●A4判/縦型/130頁●定価70,000円+税●2017年9月25日発刊

平成29年度税制改正で組織再編税制が大幅に見直され、
平成29年10月1日以降は、不動産M&Aの実務が大きく変わる。
不動産賃貸業のM&Aにおける実務上の留意点を整理し、
今後の不動産M&Aの急所を税務の視点から詳解。


【本書の特徴】
特徴 1 不動産賃貸業における“M&A税務”の基礎を整理し
具体的に譲渡する際の様々なケースに対応した解説
特徴 2 不動産M&Aにおける相続税対策から
繰越欠損金を利用した節税手法まで徹底開示
特徴 3 購入側が提示する「M&A提案書一式(パワーポイント)」と
「有利不利判定シート(エクセル)」を収録したCD-ROM付き

【発刊の狙い】
  平成29年度税制改正により組織再編税制が大幅に見直され、平成29年10月1日以降、不動産M&Aの実務が大きく変わります。例えば、会社分割により他事業を切り離して不動産賃貸事業を会社ごと売却した場合、本改正以前は切り離した他事業の譲渡損益に対して課税されましたが、本改正によって切り離した他事業の譲渡損益を発生させないことが可能になるなど、不動産賃貸業ならではの様々な税務における留意事項を把握しておくことが必須となりました。
 そこで本書では、「M&A税務の基本的な考え方」を整理し、具体的に「すべての事業を譲渡するケース」「一部の事業を譲渡するケース」の様々なケースに対応した解説をしています。さらに不動産M&Aと相続税対策における「相続税評価額への影響」「納税資金の確保」や、繰越欠損金を利用した節税手法として「組織再編税制」「欠損等法人」を詳解。購入側が提示する「M&A提案書一式」「有利不利判定シート」を付録CD-ROMとして提供し、実務的な編集内容となっています。
 活況を呈する不動産業界のなかで成長戦略を描くための実務資料として、不動産投資・運用を行う事業関係者はじめ、金融機関の融資担当者等を含む関係者の皆様にぜひともご購読をお薦めいたします。


【共著】
 佐藤 信祐 佐藤信祐事務所 代表 公認会計士・税理士
 木村 行宏 G.S.ブレインズ税理士法人 代表社員税理士
 大塚 俊希 G.S.ブレインズ税理士法人 税理士



数量
[編集内容]
第1編 M&A税務の基礎
1. 不動産M&Aの手法
 (1)概要
 (2)会社分割を利用した手法
 (3)不動産会社の株式を譲渡する手法
 (4)一部の不動産のみを譲渡する手法
2. 法人税及び所得税の概要
 (1)法人税の概要
 (2)所得税の概要
3. 組織再編税制
 (1)概要
 (2)税制適格要件
 (3)繰越欠損金と特定資産譲渡等損失
4. 譲渡損益の繰延べ
 (1)基本的な取扱い
 (2)完全支配関係を外す方法
5. 完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ
6. 不動産取得税

 (1)原則的な取扱い
 (2)非課税要件
7. 登録免許税
8. 消費税
9. 印紙税


第2編 すべての事業を譲渡するケース
1. 株主が個人である場合
 (1)不動産の譲渡代金をすべて株主が取得する場合
 (2)不動産の譲渡代金を取得するのが、株主でも法人でも構わない場合
 (3)役員退職慰労金の支給
2. 株主が法人である場合
 (1)単純な買収
 (2)株式譲渡前に多額の配当を行う手法
 (3)被買収会社に繰越欠損金がある場合
 (4)被買収会社が債務超過である場合
 (5)被買収会社の株主に多額の繰越欠損金がある場合

第3編 一部の事業を譲渡するケース
1. 平成29年度税制改正と手法の選択
 (1)不動産M&Aと組織再編の利用
 (2)譲渡対象外の事業を簿価で切り離してから株式を譲渡する手法
 (3)譲渡対象外の事業を時価で切り離してから株式を譲渡する手法
2. 被買収会社の株主が個人である場合
 (1)不動産取得税
 (2)基本的な考え方
 (3)譲渡対象の不動産が含み損であり、
    譲渡対象外の不動産が含み益である場合
 (4)譲渡対象の不動産が含み益であり、
    譲渡対象外の不動産が含み損である場合
 (5)いずれの不動産も含み益である場合
 (6)いずれの不動産も含み損である場合
 (7)被買収会社に多額の繰越欠損金がある場合
3. 被買収会社の株主が法人である場合
 (1)基本的な考え方
 (2)譲渡対象の不動産が含み損であり、
    譲渡対象外の不動産が含み益である場合
 (3)譲渡対象の不動産が含み益であり、
    譲渡対象外の不動産が含み損である場合
 (4)いずれの不動産も含み益である場合
 (5)いずれの不動産も含み損である場合
 (6)被買収会社に多額の繰越欠損金がある場合
 (7)被買収会社の株主に多額の繰越欠損金がある場合
 (8)親会社に対する分割型分割

第4編 不動産M&Aと相続税対策
1. 相続税評価額への影響
 (1)概要
 (2)原則的評価方式
 (3)不動産M&Aと相続税評価額への影響
2. 納税資金の確保
3. 相続開始後のM&A


第5編 繰越欠損金を利用した節税手法
1. 組織再編税制
 (1)不動産M&Aと繰越欠損金
 (2)みなし共同事業要件
 (3)時価純資産超過額または簿価純資産超過額がある場合の特例
 (4)特定資産譲渡等損失相当額からの除外
 (5)小括
2. 欠損等法人
 (1)制度の概要
 (2)欠損等法人を被合併法人とする適格合併
 (3)欠損等法人を合併法人とする適格合併

第6編 付録
1. 【有利不利判定シート】不動産保有会社の株主が「個人」の場合
2. 【有利不利判定シート】不動産保有会社の株主が「法人」の場合
3. 【提案書マニュアル】不動産保有会社の株主が「個人」の場合
4. 【提案書マニュアル】不動産保有会社の株主が「法人」の場合


[ホームへ戻る] お問合せ:03-3563-0025 E-mail