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バリアフリー対応は高齢社会の成長戦略!
ユニバーサルツーリズムの潜在需要を顕在化し、
地域・施設の集客に結びつける
“バリアフリー観光”の実践的な取り組み方法を徹底開示!

バリアフリー観光のための
ホテル・旅館改修計画と地域受入体制づくりマニュアル

●A4判/縦型/124頁●定価68,000円+税●2016年12月20日発刊



【執筆】
中村 元
 特定非営利活動法人 日本バリアフリー観光推進機構 理事長
 特定非営利活動法人 伊勢志摩バリアフリーツアーセンター 理事長

中子 富貴子
 神戸山手大学 現代社会学部 観光文化学科 准教授
 特定非営利活動法人 日本バリアフリー観光推進機構 事務局長

●特定非営利活動法人 日本バリアフリー観光推進機構とは
観光地をバリアフリー対応することによって観光客の増客および地域づくりを実現する組織。国内すべてのバリアフリー観光地の相談センターを全国標準のシステム「パーソナルバリアフリー基準」と「旅のカルテ」で結び、日本最大のバリアフリー情報サイト「全国バリアフリー旅行情報」を2010 年より公開するほか、2015 年よりバリアフリー・インバウンドの情報公開および相談窓口として「アクセシブルトラベルJAPAN」を公開し、運営を開始。これまで国土交通省・観光庁および全国地方行政のバリアフリー観光推進事業を数多く受託している。


【ご案内】
 観光庁は現在「ユニバーサルツーリズム」促進事業を進めています。その背景には国内旅行市場の縮小があり、旅行者に占める高齢者の比重が今後さらに高まることから市場縮小は加速度を増すことが予想されます。しかし、高齢者など身体の状態の悪化によって旅行を諦めざるをえない人たちの旅行意欲が高いことは、さまざまなデータで明らかになっています。

 「ユニバーサルツーリズム」は生活弱者のためだけのものではなく、できるだけすべての人が旅の楽しみを享受するための観光環境の創出に向けた取り組みであり、旅行に出かけづらい乳幼児連れやインバウンドなどにも訴求できるものです。観光産業や地域が「ユニバーサルツーリズム」に取り組み、受入態勢を整えられれば新たな需要を生み出すことも可能です。逆に対応できなければ、新規顧客獲得の機会を失うばかりでなく、同伴者を含めた多くの顧客の流出につながります。

 本書では、旅行意欲が高いものの足腰の不安など何らかの障壁があって躊躇している市場を顕在化し、集客に結びつけるための取り組みを“バリアフリー観光”として捉え、その実践方法を詳解します。2016年4月に「障害者差別解消法」が施行され、障がいを理由にサービスの提供を拒否、制限することが禁じられました。“バリアフリー観光”は、できる限りすべての人たちが利用してもらえる観光地にデザインし直すための手立てであり、観光産業による社会づくりを目指すものです。観光ホテル・旅館の事業者、地域の観光関連団体をはじめ、観光産業関係者、まちづくり関係者などの皆様にぜひとも本書のご購読をお薦めいたします。

【本書の特徴】
特徴 1 「ユニバーサルツーリズム」の正しい情報を発信するとともに、その市場特性、市場ニーズと現実のギャップ、対応効果(インバウンドを含む)を解説
特徴 2 新規顧客の獲得につながる「バリアフリー観光」に対応したホテル・旅館の改修のポイント、改修例を提示
特徴 3 旅のユニバーサルデザイン化を達成するための「パーソナルバリアフリー基準」(地域のバリアを明らかにする調査と相談システム)を徹底詳解
特徴 4 地域の集客拡大を目指すバリアフリーツアーセンター(地域観光相談センター)の設置から運営方法まで事例に基づいて解説



数量
[編集内容]
序 編 バリアフリー観光は増客の核となる

第1編 ユニバーサルツーリズムの市場動向とバリアフリー観光
 ●日本人の5人に1人がバリアフリーマーケット
 1. 国内旅行の市場動向
 2. ユニバーサルツーリズムの潜在需要

  (1)潜在需要はどの程度あるのか
  (2)旅行のニーズと現実のギャップ
  (3)必要とされる事前情報提供
 3. 相談窓口での実際の対応と旅行者のニーズ
  (1)国の施策とその対象者
  (2)既存のバリアフリーツアーセンターの活動
  (3)観光庁の利用者アンケートから
  (4)効果
 4. バリアフリー観光とは
  (1)基本的な考え方
  (2)バリアフリー観光の取り組みで質の高い観光地を目指す
  (3)伊勢志摩バリアフリーツアーセンターの事例から

第2編 バリアフリー観光への対応効果
 ●バリアフリー観光地という新たなコアコンピタンス
 1. 消極的な観光産業のバリアフリー観光への取り組み
  (1)ビジネスモデルを転換できない業界
  (2)旅行業者の意識
  (3)宿泊業者を含めた観光事業者の状況と意識
  (4)積極的であるほど収益を生むという現実
 2. バリアフリー観光に取り組むメリット
  (1)集客が大幅に伸びた旅館もある
  (2)バリアフリー観光の効果とメリット
  (3)情報発信のメリット
  (4)相談センターによって享受されるメリット
 3. バリアフリー観光に取り組まないデメリット
  (1)メリットよりインパクトの大きいデメリット
  (2)思い込みと負のループ
 4. パーソナルバリアフリー基準による顧客拡大
  (1)「バリアフリー調査」ではなく「バリア調査」
  (2)パーソナルバリアフリー基準の基本
  (3)旅にはバリアはつきものである

第3編 バリアフリー観光に対応したホテル・旅館の改装
 ●ユニバーサルデザインとはできる限り多くの人が使えること
 1. 宿泊施設の改装にあたっての留意点
  (1)伊勢市バリアフリー観光向上事業
  (2)地域で取り組むことの重要性
 2. ターゲティングの重要性
  (1)ターゲティングで改修の方向性、対応の具体化が明確に
  (2)トータルなバリアフリー化
  (3)リスク回避
 3. 具体的な改装事例
  (1)エントランス〜通路
   【玄関の段差解消の例】
   【玄関・エントランスの改善例】
  (2)共用トイレ
   【2室あった男女共用トイレを3室にするとともに
    1室を車イス対応トイレに改修した例】
  (3)浴室、浴場
   【貸切風呂とその脱衣所の改修例】
   【大浴場の改修と大浴場付近の共用トイレの改修例】
  (4)客室
   【和室の改修例】
   【既存客室からバリアフリールーム(ユニバーサルデザインルーム)
    への改修例】
  (5)トータルなバリアフリー化と魅力を発信できる改修
   【テーブルの高さの改善例】
 4. 改装に伴うサービス改善
 5. 投資効果の実際

  (1)投資の効果
  (2)改装によるスタッフの対応や施設の変化

第4編 バリアフリー・インバウンドへの対応
 ●意識の高い外国人障がい者が観光のために日本を訪れている
 1. 求められるバリアフリー・インバウンドへの対応
  (1)インバウンド増加に伴い求められる多様な対応
  (2)東京オリンピック・パラリンピックに向けた日本の課題
  (3)日本の現在の感覚で通用するのか
 2. インバウンドへの対応のポイントおよび条件
  (1)取り組み時の注意点と考え方
  (2)東京での一元的案内と各地との連携
  (3)問い合わせや対応実績からみえる動向

第5編 バリアフリー観光地づくりの取り組み
 ●利用者と受け入れ側の橋渡し
  重要な相談センターの役割

 1. バリアフリーツアーセンターの役割
  (1)相談窓口の基本業務
  (2)利用者との関係
  (3)行政や観光協会との関係
  (4)観光事業者、その他事業者との関係
  (5)調査専門員、イベントやボランティア活動
  (6)相談センターの機能
 2. バリアフリーツアーセンターの設置と運営状況
  (1)設置の考え方と手順
  (2)窓口の運営状況
  (3)事例
   @単体法人運営型
   A観光事業者支援設置型
   B事業複合型
   C民間企業支援設置・連携型
   D観光協会などとの連携型
   E観光協会等運営型
 [資料]宿泊施設の主なバリアフリー調査項目


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