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簡易宿所タイプなど合法民泊を行なうための法的要件!
先行事業者による民泊の事業モデルと運営実務&実態までを詳解!

民泊ビジネスの事業化・運営実務資料集
− 簡易宿所民泊・特区民泊・新法民泊・農家民泊・イベント民泊 ー

●A4判/縦型/102頁●定価68,000円+税●2016年9月26日発刊


【執筆者】
第1・3章 三口聡之介 とまれる(株) 代表取締役社長/(株)百戦錬磨 取締役COO
第2章 熊谷則一 涼風法律事務所 弁護士


【民泊サービス事業化の手法】
 急拡大するインバウンドの増加からなる宿泊施設不足と、深刻化する「空き家・空き部屋」活用とをマッチングさせるべく、国が規制緩和を進める、民家に宿泊する「民泊」サービスが注目を集めています。
 民泊サービスをめぐっては、2015年6月の規制改革実施計画に基づいて厚生労働省と観光庁が主体となり「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」にて、検討が進められてきました。2016年4月には、旅館業法の施行令改正による「簡易宿所」の営業許可基準が緩和。そして6月には民泊の営業形態を想定した新しい制度、いわゆる新法民泊についての最終報告書がまとまり、早ければ、2017年4月にも新法の可決が見込まれています。
 一方、国家戦略特区では、東京都大田区などが民泊を認める条例をすでに施行していますが、政府は、特区民泊の最低滞在日数を現行の7日(6泊7日)から3日(2泊3日)に短縮する方針を決定しました。すでに開始されていた農村地域の活性化を目的とした農林漁業体験民泊や地域の大型イベント時の受皿となるイベント民泊なども緩和が進められております。
 民泊の事業化においては、このように複数の手法が考えられ、それぞれメリット、デメリットがあります。
 そこで本書では、民泊をめぐる法整備を「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の構成員である法律家がわかりやすく整理しながら、日本の民泊マッチングサイト(プラットフォーム)運営の先駆者が直営するノウハウを活かし事業モデルを解説、今後の規制緩和も含めた民泊事業の可能性と具体的な運営手法を詳解いたします。
 今後、参入を検討している事業会社、自治体ほかの皆様にご購読をお薦めいたします。


【本書の特徴】
特徴 1 民泊の事業化にあたり、どの手法で、何を行なえばよいのか。「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の構成員である法律家が合法民泊の法律をわかりやすく整理・解説!
特徴 2 合法民泊サービスを提供する、日本の民泊マッチングサイト(プラットフォーム)運営の先駆者が、自らも直営するノウハウを活かして事業モデルを詳解!
特徴 3 物件管理の方法や事業収益の見方など、民泊サービスの具体的運営手法&実態を公開!
↓↓↓
「民泊サービス」事業を徹底解説いたします!




数量
[編集内容]
第1章 外部環境と民泊ビジネスの可能性
 1. 「観光立国」を目指す国の動き
 2. ネット社会の拡大と「シェアリングエコノミー」の登場
 3. インバウンド増加による旅行スタイルの変化
 4. 仲介事業者(マッチングサイト)の動向と日本での課題
 5. 合法民泊の現状


第2章 民泊ビジネスの法規制と法的要件

T. 宿泊事業に係る法律
 1. 民泊とは
  (1)民泊のイメージ
  (2)民泊の定義
  (3)民泊の種類
 2. 民泊サービスをめぐる議論
  (1)多様な民泊の背景
  (2)国家戦略特別区域法に基づく民泊
  (3)規制改革実施計画からの民泊
  (4)農村休暇法に基づく民泊
 3. 宿泊事業に関する法律〜旅館業法
  (1)旅館業と民泊の関係
  (2)旅館業の定義
  (3)4種類の「旅館業」
  (4)ウィークリーマンションとマンスリーマンションの業態
  (5)旅館業の境界線
 4. 宿泊事業に関する法律〜建築基準法
  (1)用途地域と宿泊事業
  (2)防火・避難に関するルール
 5. 宿泊事業に関する法律〜消防法
  (1)防火対象物
  (2)消防用設備等
  (3)戸建て住宅と宿泊サービスの混在
  (4)共同住宅の一部で宿泊サービスを提供する場合

U. 適法民泊の要件
 1. 簡易宿所民泊
  (1)民泊全体のなかでの位置付け
  (2)旅館業法上の要件
  (3)建築基準法上の要件
  (4)消防法上の要件
  (5)申請実務
 2. 特区民泊
  (1)民泊全体のなかでの位置付け
  (2)制度の概要
  (3)外国人滞在施設経営事業の要件
  (4)特区民泊条例の審査基準
  (5)特区民泊と他法令
  (6)申請実務
 3. イベント民泊
  (1)民泊全体のなかでの位置付け
  (2)イベント民泊の概要
  (3)イベント民泊の要件
  (4)イベント民泊への応募
  (5)イベント民泊実施時の留意事項
 4. 農家民泊・農家民宿
  (1)民泊全体のなかでの位置付け
  (2)規制緩和の例
V. 民泊新法
 1. 新法民泊
  (1)民泊全体のなかでの位置付け
  (2)基本的な考え方
  (3)「家主居住型(ホームステイ)」に対する規制
  (4)「家主不在型」に対する規制
  (5)仲介事業者規制
  (6)「一定の要件」について
 2. 新法民泊のプレーヤーの視点から
  (1)住宅提供者
  (2)管理者
  (3)仲介事業者
 3. まとめに代えて



第3章 民泊の事業化計画・運営実態
T. プラットフォーム「STAY JAPAN」のビジネスモデル
 1. 事業スキーム
 2. ターゲット
 3. 都市部の空き家・空き部屋の収集方法
 4. 適正物件・立地
 5. 集客手法
 6. 料金設定
 7. 物件管理方法

  (1)部屋の清掃、備品のクリーニング
  (2)寝具・家具・家電のセッティング
  (3)保険の加入
  (4)予約スケジュール管理
  (5)ゲスト利用時の入退出管理
  (6)利用ルールの提示
  (7)ゲスト利用時のゴミ出し
  (8)ゲストの問合せやトラブル発生時の対応
 8. 民泊の事業収益の見方と事業収支シミュレーション
  (1)特区民泊
  (2)簡易宿所
  (3)事業収支シミュレーション(簡易宿所型)
 9.民泊の利用実態
  (1)特区民泊の利用実態
  (2)利用者層
  (3)利用日数
  (4)民泊利用時のトラブル
U. 都市型以外の民泊の概要と事業スタイル
 1. 農林漁業体験民宿(農家民宿)
  (1)「特別な体験」ができる特化型民宿
  (2)大幅に緩和された登録条件
  (3)ホストによって異なる事業実態
  (4)「農家民宿」の新たな可能性
 2. イベント民泊
  (1)イベント開催時の民泊に自宅を利用
  (2)スポーツイベントにおける可能性
  (3)2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける
     イベント民泊の可能性
  (4)規制緩和の動き
V. 民泊ビジネスの展望
 1. 他業界での民泊活用の可能性
  (1)宿泊業界での民泊活用法
  (2)不動産事業者による民泊活用法
 2. 民泊事業推進における課題と展望
  (1)民泊検討会の最終報告にみる今後の課題
  (2)民泊新法における消防法の扱い
  (3)今後の民泊ビジネスの展望


第4章 資料編
 資料1 大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
  大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例
  大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する規則
  大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン


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