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好評発売中!
豊富な経営指導実績を誇る筆者が、ますます複雑化する加算取得の要件をわかりやすく解説!
顧客獲得においても他事業所との差別化が可能となる「加算取得」は欠かせない!
不正請求にならない正しい加算取得とは!

入所・通所・訪問系
介護ビジネスの「加算取得」実践マニュアル

[付録CD-ROM]
@2015年度介護報酬改定一覧、A自己点検一覧表、B加算・減算適用要件、
C加算・減算チェック表、D地域密着型自己点検表等、E加算取得に関する帳票を収録

●A4判/横型/157頁●定価46,000円+税●2016年4月5日発刊


【執筆者】
■執筆・監修
伊藤亜記
 鰍ヒこの手 代表取締役・介護コンサルタント

■執筆 第2章2
石川貴教
 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士


【本書の特徴】
特徴 1 加算取得できない原因を挙げて、取得に必要な知識、加算要件の正しい見方を提示しながら、具体的な取得手法を詳解
特徴 2 実地指導の現場から指摘事項と指摘の理由を提示。また、法律家が報酬返還(不正請求)事例から、違法箇所と、正しい請求手法を自身の体験から解説
特徴 3 加算取得の成功事例から、運営体制づくりのプロセスや加算取得効果を探る
特徴 4 主要サービスにおいて、加算要件をわかりやすく整理した2015年度介護報酬改定の一覧、筆者の顧客からの加算・減算に関する相談事例をQ&A形式で収載
特徴 5 全サービスの2015年度介護報酬改定一覧、加算取得に関するフォーマットほか、加算取得に役立つ資料を収載したCD-ROM付き

【発刊の狙い】
なぜ、加算取得ができないのか、加算取得できない事業者はどこが問題なのかを解説!
 自立支援と中重度介護度重視の方針を打ち出した2015年度の報酬改定は、基本報酬額が減収し、ADL・IADLの向上、体制評価を重視した加算へとシフトしました。この傾向は次の報酬改定でも続くと予想され、加算の取得はもはや事業継続のためには不可欠の条件といえます。
 しかし、正しく加算要件について理解していなければ、せっかく加算取得のために行なった努力も、誤った加算取得、すなわち不正請求を行なうことになりかねません。加算を取得するには、そもそも介護保険の主旨、介護の基本・知識を理解していなければならず、取得のための根拠を経営者や管理職だけでなくスタッフにも正しく理解させ、法令遵守を徹底させることが必要です。
 改正から約1年を経過したからこそ、陥りやすい間違った加算取得の例や加算を取得することの重要性がわかってきました。加算取得は、たんに増収するだけでなく、スタッフのサービスの質を高め、また、加算取得をすることによってケアの充実が図られることで集客にも影響を与えるのです。
 本書は、2,000法人以上の経営指導実績を有する筆者が、加算取得のために必要な介護の知識および、コンサル先での事例から取得できない原因を示しながら、加算取得の具体的な手法を解説いたします。また、加算要件をわかりやすく整理し、筆者の顧客からの相談事例をQ&A形式で収載、正しい加算取得の考え方を提示いたします。
 スタッフが加算取得することのメリットを踏まえた提案をケアマネジャーに向けて行なうことができれば、他事業所との差別化も図ることができます。
 今後、ますます厳しくなると予想される報酬改定にも対応して生き残る、健全経営を実現するためのノウハウ書として、経営者・管理者自身の理解はもちろん、スタッフにもわかりやすく説明できる実践マニュアル集として、関連事業者の皆様にご購読をお薦めいたします。




数量
[編集内容]
第1章 加算の正しい理解と取得方法
1. 「2015 年度介護報酬改定」の要点と影響
 1. 「2015年度介護報酬改定」の要点を再確認する
 (1)基本報酬引き下げで高まる加算の必要性
 (2)地域全体での連携をさらに強化
 2. アンケート調査にみる「2015年度介護報酬改定」の影響
 (1)2015 年度改定の影響で「減収」
 (2)要件達成が困難な「加算」
2. なぜ、加算取得ができないのか
 1. 「加算がとれない」原因とは
 (1)国が打ち出す「自立支援」の意味を、真に理解できていない
 (2)ケアマネジメントの「基本」ができていない 
 (3)ケアプランにおける計画の位置づけができていない 
 (4)ケアマネジャーに加算の必要性について理解を求めていない
 (5)現場の職員が「加算取得のメリット」を理解していない
 (6)利用者に、加算についての十分な説明ができていない 
 2. 「正しい加算」のための手法
 (1)共通の理解をもち、目標を共有する
 (2)「どこまで自分でできたか」をチェックする
 (3)「記録を根拠とする請求」を徹底させる
 (4)「加算を取得できる人材」を採用する
 (5)地域における連携強化のメリットに目を向ける
3. デイサービスの個別機能訓練加算の考え方と加算取得手法
 1. 個別機能訓練加算の狙いと位置づけ
 (1)「機能訓練の場」としてのデイサービス
 (2)個別機能訓練加算の概要
 (3)「介護予防」の一端として位置づけられる個別機能訓練
 2. 生活機能の向上を目指す取組み 
 (1)生活機能(ADL、IADL)とは
 (2)意欲を向上させるリハビリテーション
 (3)目標指向的アプローチ
 3. 個別機能訓練の目的と手法
 (1)個別機能訓練の目的を再確認する
 (2)段階を踏まえた計画立案を行う
 (3)段階を踏まえた訓練計画の立て方(例:入浴)
 (4)記録の重要性を再確認する
 4. 通所介護における「加算取得」のための運営体制

第2章 加算の指摘事項と返還事例から考えるリスクマネジメント
1. 実地指導を踏まえた加算取得の留意点と指摘事項
 1. 指定取消・効力の停止処分の状況
 2. 全サービス共通の留意点
 3. 主要サービス別加算取得の指摘事項と指摘理由

 (1)居宅介護
 (2)通所介護
 (3)訪問介護
 (4)訪問リハビリテーション
 (5)通所リハビリテーション
 (6)特定施設入居者生活介護
 (7)小規模多機能型居宅介護
2. 加算要件を満たさないことにより発生するリスクと
  リスクマネジメント

 1. 加算要件を満たさないことにより発生するリスク
 (1)実施指導や検査の強化
 (2)行政処分の発動
 (3)行政処分の事例
 2. リスクマネジメント態勢の構築の仕方
 (1)経営陣の経営方針・経営理念
 (2)マニュアルの整備
 (3)従業者の教育
 (4)PDCA
 (5)内部監査の充実

第3章 加算取得の成功事例
1. 時代のニーズに合ったデイサービスの考え方
 なないろクッキングスタジオ 自由が丘(東京都目黒区)
 潟ニマット リタイアメント・コミュニティ
  「料理」に特化した新業態のデイサービスで、機能訓練に
  楽しく取り組むプログラムを提供
2. リハビリテーションマネジメント加算の取得による
  地域包括ケアへの効果
 在宅復帰強化型 介護老人保健施設 寺田ガーデン/
 山田病院 ホスピタルデイ
(岐阜市)
 和光会グループ
 地域包括ケアステーションの開設と共有シートの利用で、
 入院・入所から在宅までシームレスなリハビリを提供

第4章 主要サービスにおける2015年度介護報酬改定の整理とQ&A
1. (1)居宅介護支援 (2)介護予防支援
2. 訪問介護
 訪問介護/介護予防訪問介護
3. 通所介護
 通所介護/介護予防通所介護
4. (1)訪問リハビリテーション (2)通所リハビリテーション
 訪問リハビリテーション/介護予防訪問リハビリテーション
 通所リハビリテーション/介護予防通所リハビリテーション
5. 特定施設入居者生活介護
 特定施設入居者生活介護/(介護予防)特定施設入居者生活介護/
 地域密着型特定施設入居者生活介護
6. 小規模多機能型居宅介護
 小規模多機能型居宅介護/(介護予防)小規模多機能型居宅介護
@加算要件をわかりやすく整理した2015年度報酬改定一覧
A平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(厚生労働省)
B加算・減算に関する相談事例Q&A (鰍ヒこの手)

[付録CD-ROM]
@2015年度介護報酬改定一覧
A自己点検一覧表
B加算・減算適用要件
C加算・減算チェック表
D地域密着型(自己点検表/感染症・加算チェックリスト/
 サービス提供体制強化加算要件確認表)
E加算取得に関する帳票 ほか


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