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好評発売中!
消費に対する欲求の変化を捉え、
商業デベロッパーとテナント双方が納得できる賃料設定を踏まえながら、
最新実態ベースを分析し体系的に整理した賃料設定手法を収載!

[最新]商業施設・SCのテナント賃料設定計算手法マニュアル

[付録]CD-ROM/テナント業種別の支払い可能賃料算出シート

●A4判/縦型/110頁●定価65,000円+税●2016年1月15日発刊

商業テナントの賃料設定はどんな基準をもとに、
いかなる手順で計算すべきか?
数多ある業種業態における賃料負担力の判断として、
豊富な参考資料と実態データから構築した基礎理論を収録!

【本書の特徴】
Point 1 2020年を踏まえた商業施設の方向性として
新規開発・改修問わずいま取り組むべき要件を掲載
Point 2 デベロッパー・投資家側は当然のこと、
テナント側の賃料設定時の視点にも論及
Point 3 代表的な物販・飲食・サービス系テナントの
支払い可能賃料額を算出するシミュレーションソフト付き

【発刊の狙い】
消費増税や人口減少等から景気回復の動きが足踏みを続けるなか、ネットショップの台頭も起因して商業施設の収益予測は困難を極めています。こうしたなか、SCの開発・投資・運営事業者は、事業計画や資産価値評価を見直し、既存施設のリニューアル計画策定時等にテナント業種ごとの賃料支払い可能額を正確に捉えられるスキルを身に付けることが急務になっています。
本書では、「商業施設のテナント賃料はどのように決まるのか」を主題とし、不動産業、商業施設(SC事業)、小売業と様々な角度から検証。昨今の賃料に関する実態と動向を踏まえ、賃料設定時に重要となる売上高予測の見方から、デベロッパー・投資家側は当然のこと、テナント側の賃料設定の視点までを詳解します。
商業施設・SCの持続可能な成長戦略を描くための最新実務資料として、関連事業者の皆様にぜひともご購読をお薦めいたします。


【著者】
白川 富章
SC−1 代表
早稲田大学法学部卒業。1990年4月潟pルコに入社。同社において、大型商業施設の運営管理やテナントリーシングをはじめ、資金調達・投資計画、マーケティング計画、事業収支計画、新規事業計画、出店開発など多岐にわたる専門業務を経験。2005年9月三菱地所投資顧問鰍ノ入社。商業施設を中心とした不動産投資信託の資産運用業務を担当。08年5月樺O青アセットマネジメント代表取締役、09年11月樺O青モールマネジメント取締役プロパティマネジメント統括部長等を歴任し、13年11月より現職。商業施設全般のリサーチ&コンサルティング業務に従事。中小企業診断士、SC経営士、不動産証券化マスター、再開発プランナー、宅地建物取引士。




数量
[編集内容]
序編 2020年を踏まえた商業施設の取り組み方
1.商業施設を取り巻く環境変化と事業機会
 (1)はじめに
 (2)怖くない人口減少・少子高齢化
 (3)消費者としてのインバウンドの増加
 (4)高まる街歩きの機運〜その中心としての商業施設
 (5)消費に対する欲求の変化
 (6)ブルーオーシャンを狙え
2.ネットショップに負けない施設づくり
  〜ショッピングセンター(SC)からショッピングサロン(SS)へ

 (1)パブリックスペースの充実
 (2)快適な客用環境演出
 (3)最適なテナントミックス
    〜「モノ」と「コト」の融合も含めたベストミックス
 (4)その他留意事項
3.参考事例
 (1)渋谷モディ
 (2)ラゾーナ川崎プラザ
4.総括〜2020年に向けていまやるべきこと
 (1)施設を取り巻く立地環境を再認識する
 (2)共用環境の充実を心がける
 (3)「コト」消費を過度に追求しない
 (4)イベントの充実で賑わい性・コミュニティ性を高める
 (5)サロン化を図る

第1編 商業施設の昨今の賃貸条件
1.はじめに
2.エリア別にみた賃貸条件
3.業態別にみた賃貸条件
4.業種別にみた賃貸条件
5.不動産証券化=不動産の金融商品化による影響
6.もはや常識となりつつある定期借家契約

 (1)定期借家契約の内容
 (2)賃料設定を含めた実際の契約条件の傾向
 (3)定期借家契約のメリットと課題
7.競合激化・デフレ脱却局面における賃料設定の考え方
8.小売業界及びテナント賃料水準の今後


第2編 商業施設開発の留意点
1.不動産としてみた場合の商業施設の特徴
  ――テナント賃料の源泉は売上高
2.売上高を決める要因
3.競合環境の把握
4.商圏・顧客ニーズの把握
5.立地環境の把握
6.テナントニーズの把握
7.自施設のコンセプト策定
8.売上予測の方法


第3編 商業施設特有の事業計画策定時の考え方
1.事業策定の流れ
2.前提条件の整理

 (1)面積についての整理
 (2)階層効用比
 (3)開業前経費
 (4)工事区分
 (5)試算条件の設定
3.事業計画策定のポイント
  ――設備投資と資金調達を中心に
 (1)設備投資
 (2)資金調達
4.収入・支出の特徴
 (1)収入
 (2)支出
5.代表的な投資評価手法
 (1)事業として捉えた場合の指標
 (2)純投資事業と捉えた場合の指標
6.収益確保のための事業計画と資産価値評価の見直し方
 (1)前提条件
 (2)収入アップ策
 (3)支出の適正化策

第4編 賃料設定の実務
1.デベロッパーからみた賃料設定
 (1)賃料設定の実際
 (2)既存施設リニューアルにおける事業評価手法
2.資金提供者(投資家、レンダー)からみた賃料設定
 (1)投資家からみた賃料設定
 (2)レンダーからみた賃料設定
3.テナントからみた賃料設定
 (1)テナントが商業施設に支払う不動産関連経費
 (2)テナント経費の分配構造
 (3)テナントの支払い可能賃料
 (4)テナントにおける業種・業態別の売上坪効率
 (5)テナントにおける業種・業態別の粗利益率
 (6)飲食業にみるFLコスト(材料・人件費)の考え方
4.類似事例からみた賃料設定
5.まとめ


[付録]テナント業種別のモデル事業計画からみる支払い可能賃料
共通条件
 (1)金利
 (2)減価償却
 (3)税率(法人税率等)
 (4)用語の定義・計算式等
1.婦人服店
 (1)業種特性
 (2)事業計画設定条件
 (3)事業計画評価
2.カジュアル衣料(SPA)店
3.書籍店
4.食品スーパー
5.西洋料理店(イタリア料理店)
6.エステティックサロン


付録プログラムの使い方
 ・賃料設定&判定シートでの設定
 ・投資&資金計画シートでの設定
 ・収入&支出計画シートでの設定
 ・賃料設定&判定シートでの判定
 ・適正賃料の検討

※本書は2013年刊『[新版]商業施設・SCのテナント賃料設定計算手法
 マニュアル』を見直し、ディテールを最新版にしたものです。


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