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参入・拡大チャンスが広がる新制度が施行。具体的な認定基準は!
幼稚園、保育園における、認定こども園移行の本当のメリットとは!
子育て支援施設の法制度から事業化のポイント、収支計画、運営実態までを業態別に収載!

[新制度・新基準対応]
子育て支援施設の事業化計画実務資料集

保育所・小規模保育・事業所内保育・認定こども園・民間学童保育

●A4判/縦型/154頁 ●定価62,000円+
税 ●2015年4月発刊

株式会社の参入規制を原則禁止する新制度が施行
 待機児童問題の解消などを目指し、株式会社等の参入規制が原則禁止される「子ども・子育て支援新制度」がついに施行されました。今後、子育て支援施設は、新基準に則って移行、もしくは新規開設していくことになります。
 弊社では、2012年の子育て支援新制度の成立を受け、2013年にその対応に向けて制度の概要やそれに沿った事業計画を解説した「子育て支援事業化計画・運営実態資料集」を刊行いたしました。今回の新刊では、新制度に沿ったより具体的な解説を行ないます。新制度の目玉である幼保連携型認定こども園、国の給付が受けられるようになる小規模保育、事業所内保育などの制度内容、認定こども園移行にあたってのメリットなどを実務的視点から詳解いたします。
 一方、補助金が一切なく、今回の制度改正には影響を少ないと思われる民間学童保育への事業者の参入意欲は依然活発です。また、介護事業者が保育所事業に参入する例も増えており、こうした事例も含めた先行施設から成功のポイントを探ります。
 子育て支援事業への新規参入、認定こども園への移行、事業拡大をお考えの事業者ほか、関連事業者の皆様にご購入をお薦めいたします。

【本書の特徴】
1 業態ごとに新制度を踏まえた@関連法律や設置基準、A補助金・助成金、B業態特性、
C事業収支計画(事業指標)などの事業化手法を詳解
2 認定こども園移行のメリットと課題を、幼稚園側、保育所側からみた
経営的な視点と街づくりの観点から解説
3 自治体独自の認定制度の保育所はどうなるのか。新しい制度下での自治体認定制度の移行例を紹介
4 これまでの制度とどこが異なるのか。子育て支援事業の現状と新制度・新基準について解説し、
課題や展望を提示
5 認定こども園移行の実際、介護施設との交流の効果と事業的なメリット、民間学童保育の
フィットネスクラブ内展開での留意点など、先進事例の実態から成功のポイントを探る
↓↓↓
これからの子育て支援事業を徹底解説いたします。

【執筆者】
第1章
 T. 池本美香 (株)日本総合研究所 調査部 主任研究員
第2章
 T. W. 大塚千夏子 (株)Patata/保育環境プランナー
 U. 駒崎弘樹 NPO法人全国小規模保育協議会 理事長
 V. 貞松 成 一般社団法人日本事業所内保育団体連合会 代表理事
 X. 鈴木規文 (株)ゼロワンブースター 代表取締役/株式会社ネクストマーケット 代表取締役



数量
[編集内容]
 
第1章 子育て支援事業の動向
T. 保育サービス事業の現状と今後の展開
  〜新制度・新基準のポイントと影響

  1. 子ども・子育て支援新制度のねらいと具体的な内容
   (1)保育の量的な整備
   (2)質の高い幼児期の学校教育・保育の提供
   (3)当事者の意向反映
  2. 新制度への移行で懸念される問題
  3. 保育サービス事業の今後の展開

    〜事業者に期待されること

U. 保育サービス業売上高ランキング


第2章 業態別事業化計画と運営実務のポイント
T. 認可保育所、自治体認定保育所、認可外保育施設
【1】保育所事業の現状と動向
  1. 保育所事業の現状と動向
  2. 制度・法律について
  3. 保育所の分類と留意点

   (1)認可保育所のタイプ
   (2)認可保育所(小規模以外)について
   (3)認可外保育施設
  4. 各自治体による認定制度のこれから
   各自治体による認定制度(自治体認定保育所)移行例
  5. 新しい制度下での自治体認定保育制度の動き
  6. 新制度・幼保連携型認定こども園
  7. 業界大手(株式会社による保育事業)の動向
  8. これからの保育事業新規参入のポイント

   (1)「認可外保育施設」での参入・「小規模保育所」での参入
   (2)保育コンテンツ
   (3)保育外収入
   (4)保育士の確保
【2】事業化・運営検討時の留意点
  1. 適格性(審査)
   (1)継続性
    3タイプ比較表
   (2)事業実績
  2. 立地・マーケット
   (1)自治体との計画合意の必要性
   (2)自治体からの募集
   (3)長期的持続性をもつ地域の選定が重要
  3. 施設内容・設備
   (1)保育室面積の基準
   (2)建物の制約
   (3)近隣への考慮
   (4) 園庭
   (5)子どもの成長と安全に配慮した設備
   (6)人員配置
   (7)料金設定と保育料の徴収
   (8)開設日
   (9)開所日・開所時間
   (10)告知方法(園児募集)
【3】認可・認定を得るためのステップ
  1. 応募資格
  2. 認可外保育施設の開設
  3. 自治体の募集方法と審査の流れ

   (1)プロポーザル方式(企画立案型)
   (2)コンペ方式(期間指定公募型)
    保育所事業の募集について
    (東京都区部・市部の例)
【4】事業収支計画
【5】良質な保育のための環境計画

  1. 基準と安全対策
   (1)保育面積および必要設備(東京都認証設置基準抜粋)
  2. 子どもの発達に配慮したデザイン
   (1)安心な“縄張り”
   (2)保育環境例

U 小規模保育
  1. 小規模保育とは
   (1)保育ママ制度を拡張させた保育園の誕生
   (2)新制度における小規模保育
   (3)小規模保育のメリット
  2. 制度・法律
   (1)背景:深刻化する待機児童問題、保育ニーズ多様化
   (2)子ども・子育て支援法成立
   (3)地域型保育の位置づけ
   (4)認可要件
  3. 事業化・運営のポイント
   (1)立地条件、マーケット
   (2)投資・賃料の考え方
   (3)施設規模・施設条件
   (4)施設構成、必要な設備
   (5)認可申請に関して
   (6)給食・おやつ・自園調理
   (7)開園日・営業時間、料金
   (8)人員配置と資格要件
   (9)スタッフ採用、確保
   (10)スタッフ教育、研修
   (11)プログラム作成、イベント展開
  4. 事業展開の留意点
   (1)今後の見通し、課題
   (2)自治体認識の統一
   (3)連携施設
  5. 事業収支計画

V. 事業所内保育
  1. 制度・法律
  2. 事業化のポイント

   (1)施設規模、職員数、職員資格
   (2)事業化のポイント
  3. 運営実務のポイント
  4. 事業指標(月次収支例)


W. 認定こども園
  1. 幼稚園、保育所、認定こども園の違い
  2. 認定こども園の行政背景
  3. 法律・管轄省庁・認可主体・設置主体・財政措置

   (1)法律
   (2)管轄省庁
   (3)認可主体
   (4)認定資格・設置主体
   (5)財政措置
  4. 認定こども園の全体像と四つの類型
   (1) 新制度における類型について(2015 年4月より施行)
   (2)新幼保連携型
   (3)幼稚園型
   (4)保育所型
   (5)地方裁量型
  5. 新幼保連携型認定こども園の認可について
   (1)単一の施設としての幼保連携型認定こども園
  6. 財源と助成・給付について
   (1)施設整備に対する補助
   (2)施設運営費補助→施設給付への一本化
   (3)財源と今後
  7. 認定こども園移行で配慮すること
   (1)保護者の生活様態の違い
   (2)労働組合の違い
   (3)職員の福利厚生
   (4)職員の資格の違い(資格・免許取得の特例)
   (5)設備の違い
  認定こども園への移行で可能性は大いに広がる
  新制度をいかに活用するか
   認定こども園こどもむら(埼玉県久喜市)理事長 園長
   特定非営利活動法人全国認定こども園協会事務局長 柿沼平太郎氏

X. 民間学童保育
  1. 民間学童保育とは〜制度・法律
   (1)歴史
   (2)定義
   (3)公設学童保育と民間学童保育の主な違い
   (4)文部科学省管掌の全児童対策事業との関係性
   (5)補助金の可能性
   (6)法規制
   (7)学童保育の改正点
  2. 市場動向
  3. コンセプトメイキング・戦略ストーリー
  4. 事業化・事業運営のポイント

   (1)マーケットエリア・立地の選定、商圏設定
   (2)競合施設の考え方
   (3)ターゲット顧客
   (4)プロモーション活動
   (5)価格
   (6)営業日・営業時間
   (7)人材
   (8)教育プログラム・コンテンツ
   (9)送迎
   (10)IT の活用
   (11)リスクマネジメント
   (12)撤退
  5. 事業収支計画・管理
   (1)収益性
   (2)費用構造
   (3)その他事業構造上の主な特徴
  6. 最後に

参考資料
  児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(抜粋)
  児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令
  家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(抜粋)
  認可外保育施設指導監督基準(東京都)



第3章 先進事例研究
[小規模保育]
 グループ型家庭的保育から小規模保育A型に移行し「選ばれる施設」を目指す
 ・おうち保育園(東京都台東区ほか)

[民間学童保育]
 ドミナント展開と運営効率化で12店舗を開設し、安定経営を実現
 ・リックキッズ(東京都江東区ほか)

 フィットネスクラブ大手が、施設内にワンストップ型民間学童保育を展開
 ・ティップネス・キッズ アフタースクール宮崎台店(神奈川県川崎市)

[認定こども園]
 区立幼稚園を全室リノベーションし、保育所型を開設。
 生きる力の根幹を身につける保育・教育を提供
 ・茶々ひがしとやま子ども園(東京都新宿区)

 保育サービスの提供を経て利用者負担の軽減を目指し幼稚園型に移行、
 教育と保育の両立と質の向上を目指す
 ・認定こども園 高森幼稚園(熊本県高森町)

[介護事業との融合・複合]
 大手介護事業者が仕掛ける高齢者住宅と保育園との交流。
 将来を見据えた複合施設の展開
 ・(株)学研ココファン/(株)学研ココファン・ナーサリー
   (東京都品川区)


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