| 第1章 太陽光発電事業参入・稼動状況と事業計画作成の留意点 1. 「固定価格買取制度」施行後の市場動向 （1） 設備認定状況 （2） 太陽光発電事業の長所 ①法的安定性 ②採算性・長期安定 ③容易な運営ノウハウ ④ファイナンス可能 （3） メガソーラーの稼動状況 （4） 設備認定と稼動状況のギャップ 2. 事業計画書作成上の留意点 （1） 収支計画 （2） 発電量の計算──JIS方式 （3） 経費 ①O＆M費用 ②保険料 ③電気主任技術者雇用費 ④土地賃借料 ⑤償却資産税 ⑥事業税 ⑦減価償却費 ⑧法人税・住民税 ⑨撤去費用 （4） 金融機関の審査ポイント 3. 事業計画立案上の留意点 （1） 事業用地の選定 ①土地の手当て ②土地の形状 ③地形と地盤 ④近隣環境 ⑤連系 （2） EPC・O＆Mの選定 ①発電事業実施体制と電気主任技術者 ②EPCおよび発電システムの選定 （3） スケジュール （4） 太陽光発電のトラブル事例 ①落雷事故 ②パネル破損事故 ③ケーブル・コネクタトラブル ④パワーコンディショナートラブル ⑤土砂流出事故 ⑥近隣トラブル （5） 太陽光発電事業の展望 第2章 太陽光発電事業における法務の実務対応 1. 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の概要 （1） はじめに （2） 調達価格および調達期間 ①決定方法 ②調達価格および調達期間決定にあたっての考慮要素 ③調達価格の基準時 ④調達期間の起算日 （3） 設備認定 ①認定要件 ②変更の認定 ③認定の取消し （4） 特定契約／特定契約の締結拒否事由 （5） 接続／接続の拒否事由 【トピック1】北海道における接続量の限界とその対応 2. 太陽光発電事業のリスク・法的問題点とその対応 （1） 再エネ特措法上の問題点 ①調達価格の改定リスク ②設備認定の取消しリスク ③設備劣化リスク （2） 用地の確保に関する問題点 ①賃貸借期間に関する問題点 ②対抗要件の具備に関する問題点 【トピック2】太陽光パネル撤去等請求訴訟に関する事案の概要・判決内容および実務への影響 3. 電力受給契約作成にあたっての留意点 （1） モデル契約を利用する場合の留意点 （2） モデル契約において修正を要求すべきポイント （3） 各電力会社の契約要綱を利用する場合の留意点 4. 太陽光発電事業におけるファイナンススキーム （1） プロジェクトファイナンス ①定義・特徴 ②基本スキーム ③主要契約 （2） GK－TKスキーム ①定義・特徴 ②基本スキーム ③主要契約 （3） その他のスキーム ①リーススキーム ②その他 5. 太陽光発電事業におけるM＆A （1） M＆Aの手法 ①事業主体の株式（持分）の購入 ②事業主体が営む発電事業の譲り受け （2） デューデリジェンスの進め方・内容 ①土地関連 ②許認可 ③事業 ④契約関係 ⑤その他 【トピック3】いわゆる「カラ申請」の問題 第3章 太陽光発電事業における税務の実務対応 1. 法人における太陽光発電事業にかかる税務の概要 （1） 太陽光発電事業にかかる諸税とタックスプランニング （2） 太陽光発電事業における即時償却と特別控除 （3） IRRとは 2. 法人における太陽光発電事業にかかる諸税（法人税以外） （1） 償却資産税 ①納税義務者 ②課税主体 ③課税標準 ④申告義務 ⑤免税点 ⑥償却資産とは ⑦税率 ⑧納期 ⑨償却資産税における減価償却 ⑩再生可能エネルギー発電設備にかかる固定資産税の軽減措置 （2） 法人事業税収入割 ①課税主体 ②税率＜地方法人特別税込み＞ ③課税標準 ④特例 （3） その他の諸税（法人税以外） 3. 太陽光発電事業にかかる法人税1「普通償却」 （1） 太陽光発電事業における減価償却 （2） 太陽光発電事業における資産区分 （3） 発電設備の連系に伴う工事費負担金 （4） 減価償却（普通償却）の計算 4. 太陽光発電事業にかかる法人税2「即時償却」 （1） 即時償却と特別控除の概要 （2） 即時償却（特別償却） ①適用要件 ②内容 （3） 特別償却不足額 （4） 特別償却準備金 ①特別償却準備金制度の概要 ②特別償却準備金方式における会計処理（積立て） ③特別償却準備金方式における税務処理（積立て） ④翌事業年度以降の処理（取崩し） （5） 青色欠損金との関係 ①青色欠損金制度の概要と即時償却との関係 ②青色欠損金の繰越控除 ③青色欠損金の繰戻還付 5. 太陽光発電事業にかかる法人税3「特別控除」 （1） 特別控除の要件 （2） 特別控除の内容（特別控除額の計算） ①内容 ②税額控除限度超過額の繰越し ③計算例 6. 即時償却と特別控除のシミュレーション例 （1） シミュレーション1（即時償却／損金経理方式） ①解説 ②借入れによるレバレッジ （2） シミュレーション2（即時償却／特別償却準備金方式） ①解説 ②節税効果について （3） シミュレーション3（特別控除方式） ①解説 7. 匿名組合方式によるファンド化にかかる税務 （1） 匿名組合方式によるファンド化の概要 ①事業体を用いた間接投資 ②匿名組合以外の事業体に対する課税関係等 ③匿名組合とは （2） 匿名組合における法人税・所得税の課税関係 ①組合員（法人・個人）に対する法人税・所得税の課税 ②営業者に対する法人税の課税 （3） 匿名組合における消費税の課税関係 ①組合員（法人・個人）に対する消費税の課税 ②営業者に対する消費税の課税 （4） シミュレーションによる解説 第4章 ケーススタディ 1. 九州ソーラーファーム7 みやま合同発電所 炭坑跡地に約23MWの「分譲式メガソーラー発電所」 2. ニッケまちなか発電所明石土山 ゴルフ場跡地に16.8MWのメガソーラー発電所を開設 3. 東松山かがやき発電所 荒れ地となっていた耕作放棄地に約2MWの太陽光発電所を設置 4. ソーラーオンザウォーター桶川 調整池に1.18MWの水上メガソーラー発電所 第5章 資 料 全国2MW以上のメガソーラー発電所一覧 |