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長期・安定的なビジネスとして注目集める「太陽光発電事業」。
最新動向を踏まえ、事業計画をスムーズに推進するための[法務・税務]、
即時償却・特別控除による事業シミュレーションなど参入実務を解説!

太陽光発電事業化計画と[法務・税務]対応実務資料集



●A4判/縦型/114頁●定価:本体55,000円+税●2014年5月28日発刊


【執筆】
第1章 大串 卓矢 株式会社スマートエナジー 代表取締役社長
第2章 谷笹 孝史 TMI総合法律事務所 弁護士
第3章 山田 純也 株式会社KKRコンサルティング 代表取締役 税理士


【発刊の狙い】
 本書は、2013年2月に発刊しご好評をいただいた『「太陽光発電事業」参入実務&契約資料集』に続く、太陽光発電事業の参入実務を解説した資料集の第2弾です。FIT施行後の市場動向を押さえた事業計画立案のポイント、事業計画をスムーズに推進するための法務および税務の実務対応について詳解するとともに、諸税を踏まえた事業シミュレーションを提示しています。また、タイプの異なる太陽光発電所をケーススタディとして取り上げ、その事業スキーム、稼動後の状況、オペレーション面での工夫などを紹介します。


【本書の特徴】
特徴1 固定価格買取制度施行後の最新動向と事業計画作成の留意点を整理
特徴2 モデル契約の修正ポイント、法的リスクや問題点を解説
特徴3 太陽光発電事業にかかる諸税について整理・解説
特徴4 諸税を踏まえた損益計画&収支計画を提示・解説
特徴5 タイプの異なるメガソーラーの事例から開発・運営のポイントを探る



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[編集内容]

第1章 太陽光発電事業参入・稼動状況と事業計画作成の留意点
1. 「固定価格買取制度」施行後の市場動向
 (1) 設備認定状況
 (2) 太陽光発電事業の長所
   @法的安定性 
   A採算性・長期安定 
   B容易な運営ノウハウ 
   Cファイナンス可能
 (3) メガソーラーの稼動状況
 (4) 設備認定と稼動状況のギャップ

2. 事業計画書作成上の留意点
 (1) 収支計画
 (2) 発電量の計算──JIS方式
 (3) 経費
   @O&M費用 
   A保険料 
   B電気主任技術者雇用費 
   C土地賃借料 
   D償却資産税 
   E事業税 
   F減価償却費 
   G法人税・住民税 
   H撤去費用
 (4) 金融機関の審査ポイント

3. 事業計画立案上の留意点
 (1) 事業用地の選定
   @土地の手当て
   A土地の形状 
   B地形と地盤 
   C近隣環境 
   D連系
 (2) EPC・O&Mの選定
   @発電事業実施体制と電気主任技術者 
   AEPCおよび発電システムの選定
 (3) スケジュール
 (4) 太陽光発電のトラブル事例
   @落雷事故 
   Aパネル破損事故 
   Bケーブル・コネクタトラブル 
   Cパワーコンディショナートラブル 
   D土砂流出事故 
   E近隣トラブル
 (5) 太陽光発電事業の展望



第2章 太陽光発電事業における法務の実務対応
1. 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の概要
 (1) はじめに
 (2) 調達価格および調達期間
   @決定方法 
   A調達価格および調達期間決定にあたっての考慮要素 
   B調達価格の基準時 
   C調達期間の起算日
 (3) 設備認定
   @認定要件 
   A変更の認定 
   B認定の取消し
 (4) 特定契約/特定契約の締結拒否事由
 (5) 接続/接続の拒否事由

【トピック1】北海道における接続量の限界とその対応

2. 太陽光発電事業のリスク・法的問題点とその対応
 (1) 再エネ特措法上の問題点
   @調達価格の改定リスク 
   A設備認定の取消しリスク 
   B設備劣化リスク
 (2) 用地の確保に関する問題点
   @賃貸借期間に関する問題点 
   A対抗要件の具備に関する問題点

【トピック2】太陽光パネル撤去等請求訴訟に関する事案の概要・判決内容および実務への影響

3. 電力受給契約作成にあたっての留意点
 (1) モデル契約を利用する場合の留意点
 (2) モデル契約において修正を要求すべきポイント
 (3) 各電力会社の契約要綱を利用する場合の留意点

4. 太陽光発電事業におけるファイナンススキーム
 (1) プロジェクトファイナンス
   @定義・特徴 
   A基本スキーム 
   B主要契約
 (2) GK−TKスキーム
   @定義・特徴 
   A基本スキーム 
   B主要契約
 (3) その他のスキーム
   @リーススキーム 
   Aその他

5. 太陽光発電事業におけるM&A
 (1) M&Aの手法
   @事業主体の株式(持分)の購入 
   A事業主体が営む発電事業の譲り受け
 (2) デューデリジェンスの進め方・内容
   @土地関連 
   A許認可 
   B事業 
   C契約関係 
   Dその他

【トピック3】いわゆる「カラ申請」の問題



第3章 太陽光発電事業における税務の実務対応
1. 法人における太陽光発電事業にかかる税務の概要
 (1) 太陽光発電事業にかかる諸税とタックスプランニング
 (2) 太陽光発電事業における即時償却と特別控除
 (3) IRRとは

2. 法人における太陽光発電事業にかかる諸税(法人税以外)
 (1) 償却資産税
   @納税義務者 
   A課税主体 
   B課税標準 
   C申告義務 
   D免税点 
   E償却資産とは 
   F税率 
   G納期 
   H償却資産税における減価償却 
   I再生可能エネルギー発電設備にかかる固定資産税の軽減措置
 (2) 法人事業税収入割
   @課税主体 
   A税率<地方法人特別税込み> 
   B課税標準 
   C特例
 (3) その他の諸税(法人税以外)

3. 太陽光発電事業にかかる法人税1「普通償却」
 (1) 太陽光発電事業における減価償却
 (2) 太陽光発電事業における資産区分
 (3) 発電設備の連系に伴う工事費負担金
 (4) 減価償却(普通償却)の計算

4. 太陽光発電事業にかかる法人税2「即時償却」
 (1) 即時償却と特別控除の概要
 (2) 即時償却(特別償却)
   @適用要件 
   A内容
 (3) 特別償却不足額
 (4) 特別償却準備金
   @特別償却準備金制度の概要 
   A特別償却準備金方式における会計処理(積立て)
   B特別償却準備金方式における税務処理(積立て) 
   C翌事業年度以降の処理(取崩し)
 (5) 青色欠損金との関係
   @青色欠損金制度の概要と即時償却との関係 
   A青色欠損金の繰越控除
   B青色欠損金の繰戻還付

5. 太陽光発電事業にかかる法人税3「特別控除」
 (1) 特別控除の要件
 (2) 特別控除の内容(特別控除額の計算)
   @内容 
   A税額控除限度超過額の繰越し 
   B計算例

6. 即時償却と特別控除のシミュレーション例
 (1) シミュレーション1(即時償却/損金経理方式)
   @解説 
   A借入れによるレバレッジ
 (2) シミュレーション2(即時償却/特別償却準備金方式)
   @解説 
   A節税効果について
 (3) シミュレーション3(特別控除方式)
   @解説

7. 匿名組合方式によるファンド化にかかる税務
 (1) 匿名組合方式によるファンド化の概要
   @事業体を用いた間接投資 
   A匿名組合以外の事業体に対する課税関係等 
   B匿名組合とは
 (2) 匿名組合における法人税・所得税の課税関係
   @組合員(法人・個人)に対する法人税・所得税の課税 
   A営業者に対する法人税の課税
 (3) 匿名組合における消費税の課税関係
   @組合員(法人・個人)に対する消費税の課税 
   A営業者に対する消費税の課税
 (4) シミュレーションによる解説



第4章 ケーススタディ
1. 九州ソーラーファーム7 みやま合同発電所
  炭坑跡地に約23MWの「分譲式メガソーラー発電所」

2. ニッケまちなか発電所明石土山
  ゴルフ場跡地に16.8MWのメガソーラー発電所を開設

3. 東松山かがやき発電所
  荒れ地となっていた耕作放棄地に約2MWの太陽光発電所を設置

4. ソーラーオンザウォーター桶川
  調整池に1.18MWの水上メガソーラー発電所



第5章 資 料
全国2MW以上のメガソーラー発電所一覧


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