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| ［はじめに］ 企業の固定資産管理 ―― 資産管理の新しい側面 【固定資産税評価】―― 知らないでは済まされない「制度」の研究と対策 【建物資産は変動する】―― 資産変動を見越した資産台帳、地方税との連動 ［第Ⅰ部］ 家屋の固定資産評価制度と評価の適正化 1. 固定資産評価制度の概要 （1）課税の仕組み ①固定資産税の課税客体 ②固定資産税における家屋の意義 ③どの時点で所有者を特定するのか ④国税と地方税～固定資産税評価額はさまざまな税の課税に利用される ⑤申告税と賦課税 ⑥家屋評価と償却資産～線引きの難しさ （2）評価の仕組み ①いつ評価するのか ②売買価格との天文学的差 ③新築家屋の評価 ④評価替えの仕組み ⑤景気の浮き沈みと固定資産税 ⑥評価裁量という闇 （3）救済制度の仕組み ①審査申出……3年に一度だけ不服が言える救済制度 ②審査請求……不動産取得税が不服の場合 ③訴訟 2. 固定資産評価内容のチェックと適正化 （1）新築家屋の場合 ①家屋評価から課税までのワークフロー ②対応マニュアル （2）既存家屋の場合 ①課税庁対応マニュアル ②評価に不審な点がある場合の対応 （3）償却資産と家屋評価 ①償却資産とは ②償却資産の判定 ③二重課税の問題とその解消 ④申告漏れ／課税強化の方向 （4）評価根拠資料の開示方法 ①評価根拠資料の開示方法 ②県と市の関係 ③もしも抵抗にあったら ④自治体の情報公開度 （5）救済制度の利用 ①「価格」に不服がある場合の対応法 ②誰が裁くのか、救済制度の問題点 ③審査委員会は機能しているか 東京都固定資産評価審査委員会の例 （6）訴訟という方法 ①取り消し訴訟 ②国家賠償法に基づく訴訟（民事訴訟） 3. 適正化チェック （1）建物概要チェック （2）再建築費評点数計算書のチェック 〈0. 共通事項〉 ①部材積算数量が適正化どうか ②評点項目が適正かどうか ③補正係数が適正かどうか 〈主体構造部〉 〈建築設備〉 〈仮説設備〉 〈その他の工事〉 ［第Ⅱ部］ 「減価償却資産台帳」の整備 1. 減価償却資産台帳 整備の意義 （1）資産認識の違い・固定資産税評価との関係 ①国税の資産認識 ②地方税の資産認識 ③その差がどのような結果を生んでいるか ④それぞれをどのように連動させるか （2）台帳の不備が招く問題 ①プロフェッショナリズムとセクショナリズム ②瞬間と持続 ③事務負担の過重と国際競争力～経済産業省の指摘 ④これは粉飾決算か？ 資産除去できない場合の税務会計上の問題 ⑤国際会計基準が示唆する今後の固定資産認識のあり方 ⑥現場は意義を感じている 2. “使える”減価償却資産台帳 整備の勧め （1）変化に対応する新しい資産管理術 ①建物・付属設備の資産台帳化 ②新築建物における資産台帳の作成例 ③資産変動・資産除去への対応 ④見えない効果の累積 ⑤過去を知ることは未来を知ること （2）設計・発注段階からできること・すべきこと ①設計仕様・発注仕様の構築 ②建築（設備）設計事務所の活用 3. 先進事例の研究 （1）新築家屋 ①家屋固定資産評価と償却資産の適正化 ②資産台帳の構築 （2）事業承継による受贈資産の時価評価台帳 （3）テナント持ち込み資産の分離 （4）現場の資産管理を経理台帳に反映……部屋別資産台帳 ①部門別資産台帳 ②部屋別資産台帳 （5）再開発案件 （6）中途取得物件の資産区分 ＜コラム＞ ①既存家屋の評価是正はなぜ難しいか ②3年に一度の評価替え ③スケルトンとインフィル ④固定資産税――税理士の視点から ⑤三権の分立 ⑥固定資産税不服あれこれ――弁護士の視点から ⑦資産台帳――税理士の視点から ⑧物としての資産をどう捉えるか |