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家屋と償却資産の双方での二重課税など、評価ミスの常態化で固定資産税の還付・追徴が相次ぐ昨今、
自社の家屋・償却資産の固定資産税は本当に適正か?
知らないでは済まされない「固定資産税の見直し」によるコスト削減の方法を詳解!!
賦課税ゆえに見逃されてきた固定資産評価制度の問題点を明らかにした
<固定資産税適正化>に向けた実務資料集


家屋・償却資産の固定資産税軽減手法と
減価償却資産台帳作成実務資料集



●A4判/縦型/120頁●付録CD-ROM●定価:本体56,000円+税●2013年12月26日発刊


【執筆】

野地 太郎  株式会社建物鑑定 取締役 一級建築士

1973年神奈川県生まれ。96年早稲田大学理工学部卒業。褐囎ィ鑑定入社後、10年間にわたり設計業務から鑑定業務まで幅広い分野で活躍。特に建物の固定資産評価については豊富な実績をもつ。
【付録CD-ROM】
 @ 法律・評価基準など基礎資料
 A 主要判例集
 B 申請書式集
 C 固定資産評価「家屋」評価替えシミュレーションソフト

【本書の特徴】

特徴1 固定資産税に関する基礎知識から、固定資産評価の問題点、救済制度による申し立て、
訴訟までの仕組みを体系的に把握可能
特徴2 固定資産税の適正化、軽減化によるコスト見直し手法を開示
特徴3 新しい資産管理術[減価償却資産台帳]作成の実際を事例により明示

【発刊の狙い】
 家屋・償却資産(業務用資産)の固定資産税が適正なものかどうかを確認することは、課税当局の評価ミスに起因する還付・追徴が相次いでいる昨今、企業コンプライアンス上、また、今後予想される課税強化への対策として重要な課題となっています。
 また、建物新築時に作成される減価償却資産台帳の整備は、その後の企業会計・税務(国税)に影響を及ぼし、さらに固定資産税(地方税)の適切な課税とも連動していることから、これらを統一的に把握し、適切な処理をするための手法が求められています。
 本書は、第T部で固定資産評価制度がかかえる問題点、評価行政の実態、さらには固定資産税の軽減ポイントや手法まで、「税金を取られる側」からの視点で解説します。また、実務の際に参考となる資料を多数添付、建物固定資産評価について体系的かつ実践的な知識の習得を目指します。
 また第U部では、企業会計において今後ますます重要となる固定資産除却に対応できる「減価償却資産台帳」整備のあり方を検討し、実践的な資産台帳構築の先進的な事例を紹介します。
 固定資産税のコスト適正化・軽減化を考える、不動産所有企業の経営者、財務担当者、SCやホテル、レジャー施設など数多くの業務用建物を運用する事業者、不動産ファンドマネジャーやプロパティマネジャー、税務に携わる会計士、税理士をはじめ、関連事業者の皆様には、ぜひとも家屋・償却資産の固定資産税についての理解を深めていただきたく、ご購読することを強くお薦めいたします。




数量
[編集内容]

[はじめに]
企業の固定資産管理 ―― 資産管理の新しい側面

【固定資産税評価】―― 知らないでは済まされない「制度」の研究と対策
【建物資産は変動する】―― 資産変動を見越した資産台帳、地方税との連動



[第T部]
家屋の固定資産評価制度と評価の適正化

1. 固定資産評価制度の概要
 (1)課税の仕組み

   @固定資産税の課税客体
   A固定資産税における家屋の意義
   Bどの時点で所有者を特定するのか
   C国税と地方税〜固定資産税評価額はさまざまな税の課税に利用される
   D申告税と賦課税
   E家屋評価と償却資産〜線引きの難しさ
 (2)評価の仕組み
   @いつ評価するのか
   A売買価格との天文学的差
   B新築家屋の評価
   C評価替えの仕組み
   D景気の浮き沈みと固定資産税
   E評価裁量という闇
 (3)救済制度の仕組み
   @審査申出……3年に一度だけ不服が言える救済制度
   A審査請求……不動産取得税が不服の場合
   B訴訟

2. 固定資産評価内容のチェックと適正化
 (1)新築家屋の場合
   @家屋評価から課税までのワークフロー
   A対応マニュアル
 (2)既存家屋の場合
   @課税庁対応マニュアル
   A評価に不審な点がある場合の対応
 (3)償却資産と家屋評価
   @償却資産とは
   A償却資産の判定
   B二重課税の問題とその解消
   C申告漏れ/課税強化の方向
 (4)評価根拠資料の開示方法
   @評価根拠資料の開示方法
   A県と市の関係
   Bもしも抵抗にあったら
   C自治体の情報公開度
 (5)救済制度の利用
   @「価格」に不服がある場合の対応法
   A誰が裁くのか、救済制度の問題点
   B審査委員会は機能しているか 東京都固定資産評価審査委員会の例
 (6)訴訟という方法
   @取り消し訴訟
   A国家賠償法に基づく訴訟(民事訴訟)

3. 適正化チェック
 (1)建物概要チェック
 (2)再建築費評点数計算書のチェック

   〈0. 共通事項〉
     @部材積算数量が適正化どうか
     A評点項目が適正かどうか
     B補正係数が適正かどうか
   〈主体構造部〉
   〈建築設備〉
   〈仮説設備〉
   〈その他の工事〉



[第U部]
「減価償却資産台帳」の整備

1. 減価償却資産台帳 整備の意義
 (1)資産認識の違い・固定資産税評価との関係

   @国税の資産認識
   A地方税の資産認識
   Bその差がどのような結果を生んでいるか
   Cそれぞれをどのように連動させるか
 (2)台帳の不備が招く問題
   @プロフェッショナリズムとセクショナリズム
   A瞬間と持続
   B事務負担の過重と国際競争力〜経済産業省の指摘
   Cこれは粉飾決算か? 資産除去できない場合の税務会計上の問題
   D国際会計基準が示唆する今後の固定資産認識のあり方
   E現場は意義を感じている

2. “使える”減価償却資産台帳 整備の勧め
 (1)変化に対応する新しい資産管理術

   @建物・付属設備の資産台帳化
   A新築建物における資産台帳の作成例
   B資産変動・資産除去への対応
   C見えない効果の累積
   D過去を知ることは未来を知ること
 (2)設計・発注段階からできること・すべきこと
   @設計仕様・発注仕様の構築
   A建築(設備)設計事務所の活用
   
3. 先進事例の研究 
 (1)新築家屋

   @家屋固定資産評価と償却資産の適正化
   A資産台帳の構築
 (2)事業承継による受贈資産の時価評価台帳
 (3)テナント持ち込み資産の分離
 (4)現場の資産管理を経理台帳に反映……部屋別資産台帳

   @部門別資産台帳
   A部屋別資産台帳
 (5)再開発案件
 (6)中途取得物件の資産区分

<コラム>
@既存家屋の評価是正はなぜ難しいか
A3年に一度の評価替え
Bスケルトンとインフィル
C固定資産税――税理士の視点から
D三権の分立
E固定資産税不服あれこれ――弁護士の視点から
F資産台帳――税理士の視点から
G物としての資産をどう捉えるか


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