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注目を集める「太陽光発電事業」 の事業計画の立て方から、
土地・屋根の見極め方、運営体制の構築手法など参入実務を解説。
さらに建設・施工契約、売電契約時のリスクと契約マネジメント実務も網羅!


メガソーラーの遊休地設置や屋根貸しビジネス [参入事業者] 必携の書!
「太陽光発電事業」参入実務&契約資料集

●A4判/縦型/128頁●定価:本体46,000円+税●2013年2月27日発刊


【執筆】
江口 直明 
大串 卓矢
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) パートナー 弁護士
株式会社スマートエナジー 代表取締役社長


【本書の特徴】
平成25年度以降の展望も踏まえて太陽光発電事業参入ノウハウを提供
 平成24年7月より開始された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」。この制度により比較的参入しやすい太陽光発電事業を中心に異業種からの参入が相次いでおり、すでに、遊休地をはじめ、工場や商業施設、病院、ホテル、ゴルフ場、スキー場などへの設置が進められています。しかし、参入にあたっては、事業計画および各種法制度の把握はもちろん、太陽光発電設備の設置や売電事業固有のリスクを把握したうえで、参入適地の判定や事業計画を立てる必要があります。。
 そこで本書では、太陽光発電事業への参入を目指す事業者を対象に、平成25年度以降の展望も踏まえ、下記の6つの視点でわかりやすく解説いたします。

1. 「再生可能エネルギー固定価格買取制度」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」 の概要から実務で留意すべきポイント
2. 平成24年9月に公表された資源エネルギー庁『特定契約・接続契約モデル契約書』のポイント、および、電力会社の「契約要綱」との比較を行なったうえで、モデル契約書には含まれていない案件に応じた改善点を提示!
3. 売電事業固有のリスク(太陽光発電の性能保証、逸失利益、出力抑制の補償、買取代金の変更、等) の考え方
4. 発電施設を設置する際の「土地賃貸借契約」「屋根賃貸借契約」「建設契約」「運営契約(O&M)」等の要点
5. 参入にあたっての土地・屋根の適地の見極め方、運営体制構築のポイント
6. 太陽光発電事業の収支計画を提示、平成25年度以降の展望を踏まえた指標を探る

遊休地(工場跡地、ゴルフ場、スキー場、山林等)への設置や屋根貸しビジネス(住宅、集合住宅、事業用建物、工場、病院、パチンコ店、駐車場等)をご検討中の皆様にもご購入をお奨めいたします。




冊子版:絶版
[編集内容]
第1章 太陽光発電事業参入手法の概要
1. 太陽光発電事業の現状
 1.太陽光発電事業の長所と参入状況
 2.太陽光発電事業新規参入ケース
  ─ゴルフ場の活用例(日本毛織(株))
2. 土地・屋根の選定ポイントと見極め方
 1. 事業用地の確保
  (1)土地の取得形態
  (2)土地の形
  (3)地形と地盤
  (4)日射の遮蔽物・近隣情報
 2. 屋根活用の場合のポイント
 3. 日射
  (1)NEDO 日射量データベース
  (2)気象庁データベース
 4. 賃料
 5. メガソーラー事業において関係する法令
  (1)森林法
  (2)航空法
  (3)景観法
 6. 現地調査
3. 太陽光発電事業の事業計画と参入のポイント
 1. 太陽光発電事業の体制構築
  (1)発電事業実施体制と電気主任技術者
  (2)実際のメンテナンス作業
 2. 収支計画
  (1)イニシャル投資
  (2)土地を借りる場合
  (3)土地を賃す場合
  (4)屋根を借りる場合、貸す場合
 3. スケジュール
  (1)事業サイトの確定
  (2)事業計画策定
  (3)系統連系協議・設備認定
 4. グリーン投資減税の活用法
 5. モジュール・パワーコンディショナー
  (PCS)の選定
  (1)モジュールおよびパワーコンディショナー(PCS)について、
     考察すべきポイント
  (2)太陽光モジュールの種類
  (3)経年劣化とPID 問題
  (4)出力推定の方法
 6. 2013(平成25)年以降の展望とビジネスモデル

第2章 「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の概要とポイント
1. 「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の概要とポイント
 1. 『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
   特別措置法』の概要
 2. 再生可能エネルギー固定価格買取制度の概要とポイント
  (1)発電設備の認定
  (2)調達価格と調達期間
  (3)第3条第8項問題
    ─買取代金の変更発動の可能性
  (4)再エネ法「第3条第8項」制度に内在する価格変更リスクを踏まえる
  (5)特定契約(電力受給契約)
  (6)交付金、納付金、賦課金

第3章 太陽光発電事業参入にあたっての法的リスクと契約書作成実務
1. 特定契約(電力受給契約)の重要ポイント
 1. 特定契約の拒否事由
 2. 接続の拒否事由
 3. 契約要綱の問題点
 4. モデル契約の作成経緯
 5. モデル契約書の内容
 6. モデル契約書には含まれていない案件に応じて改善すべき点
 7. 特定契約・接続契約モデル契約書
2.各種契約書作成時の留意点
 1. 土地の契約
  (1)土地の賃貸借
  (2)賃貸借契約の期間制限
  (3)予約契約と預託金について
  (4)土地のデューデリジェンスの重要性
  (5)土地を購入する場合の留意点
 2. 建設契約(EPC 契約)
  (1)施設建設とパネル調達を一括で契約
  (2)工期の遅れによる損害について
 3. 運営契約(O&M 契約)
 4. モジュール(パネル)の供給契約と性能保証
 5. 保険契約
 6. 屋根の賃貸借契約
  (1)「屋根貸し事業」の法律上の問題点
  (2)屋根貸し契約で売却時のリスクをカバーする
  (3)リスクを避ける物件選びのポイント
  (4)屋根貸しの賃料の考え方
  (5)公共の建物における屋根貸し事業について
3. 再生可能エネルギー事業の資金調達
 1. 再生可能エネルギー事業のプロジェクトファイナンス
 2. スポンサーサポート契約
 3. 匿名組合ストラクチャーと税法
  (1)匿名組合制度を使うときの留意点
  (2)匿名組合制度による節税のメリット
 4. 信託ストラクチャー
 5. 太陽光発電事業のM&A

第4章 資料編
1. 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
  パブリックコメントに関する意見概要および928件の回答
  (2012 年6月18日 資源エネルギー庁)の重要論点抽出集
2. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
  (平成二十三年八月三十日法律第百八号)
3. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
  施行規則(平成二十四年六月十八日経済産業省令第四十六号)
4. 設備の認定に関する各種申請書
5. 経済産業省告示第百三十九号


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