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「拠点拡大」「新規参入」「事業創造」など、いかに成長戦略を描けるか。
有料老人ホームをはじめとするシニア向け施設・住宅の
M&A・不動産流動化の実務のポイントを明らかに!


高齢者施設・住宅のM&A・事業再構築実務資料集


●A4判/並製/横型/86頁●定価:本体60,000円+税●2012年9月発刊

発刊のご案内
社会保障制度の改革が急ピッチで進められるなか、高齢者施設・住宅を巡るM&Aや金融機関あるいは投資ファンドからの投融資も活発化しつつあります。すでに既存の大手・中堅オペレーターはもちろん、異業種からの新規参入においては、施設数の急増による競争激化や総量規制などの影響から、事業展開の戦略上、M&Aの手法を使って事業拡大を図る事例が見込まれるとともに、有料老人ホーム・高齢者住宅等について不動産証券化の手法を使って金融機関や投資ファンドから資金調達を行う事例も増えつつあります。
しかしながら、入居者たる高齢者が長期に渡り生活を続ける高齢者施設・住宅のM&Aにおいては、既存入居者が入居条件を大きく変えることなく居住することを前提に取引を検討する必要があり、他産業のM&Aとは異なった観点からステークホルダー間の調整や価値算定を行う必要があります。さらには、当該事業の事業性や事業価値の見極めにあっては、入居者コミュニティ・属性の状況、施設運営方針、入居一時金を含む料金体系など事業面に大きく踏み込んだ検討が必要となります。
本書では、高齢者施設・住宅のM&Aおよび投融資を成功させるために必要な事業・財務デューデリジェンスのポイントやM&A交渉上の留意点、および関連する法務・金融実務についても分かりやすく解説しています。また、高齢者施設・住宅等のシニア施設の資金調達市場、不動産流動化市場の現況と取引手法についても解説します。

【本書の特徴】
M&Aを成功に導く事業・財務デューデリジェンスならびに法務・金融面のチェックポイントを解説
高齢者施設・住宅の流動化市場の現況と投融資に際しての実務的な留意点を開示
経営強化・事業拡大など成長戦略を描くM&Aの先行事例をタイプ別に詳解

【執筆者】
第T章 松田 淳 KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役/パートナー
第U・V章 小笠原 治彦 ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) カウンセル 弁護士
第W章 『月刊シニアビジネスマーケット』編集部




数量
[編集内容]

第T章 高齢者施設・住宅のM&Aを成功させるための戦略
1. 高齢者施設・住宅のM&Aを考えるにあたって
2. 事業環境

 (1)市場環境
 (2)資金調達環境
 (3)破綻・再生案件の発生要因と市場の課題
 (4)市場の将来展望
3. 高齢者施設・住宅事業のM&A
 (1)M&A案件の動向
 (2)買収意欲の状況
 (3)在宅系介護事業とのM&Aによる統合について
 (4)M&Aのメリット
 (5)撤退リスク
4. M&A検討にあたっての視座
 (1)手続きの全体像
 (2)ステーク・ホルダー・マネジメントのポイント
 (3)事業・財務デューデリジェンスのポイント
 (4)フィナンシャル・モデリングの必要性とポイント
 (5)事業価値分析のアプローチ方法


第U章 高齢者施設・住宅のM&Aに関する法務
1. はじめに
2. M&Aのストラクチャーと手法、手続きの概要

 (1)M&A・企業買収のストラクチャー
 (2)M&A手続きの流れ
 (3)介護事業のM&Aのストラクチャーの選択のポイント
3. 有料老人ホームと老人福祉法のポイント
 (1)許認可全般について
 (2)有料老人ホームの定義と老人福祉法の届出
 (3)入居一時金(前払金)の保護
 (4)平成23年老人福祉法の改正と入居一時金
4. 介護保険法のポイント
 (1)介護保険法の概要
 (2)介護保険の基本的な用語の整理
 (3)特定施設入居者生活介護
 (4)介護保険サービスの事業者の指定
 (5)指定の要件
5. 介護事業のM&A特有の留意点
6. M&Aにおける法務デューデリジェンスのポイント


第V章 高齢者施設・住宅の証券化とファイナンス
1. 不動産証券化(流動化)の基礎

 (1)はじめに
 (2)GK−TKスキーム
 (3)特定目的会社(TMK)制度
 (4)平成23年資産流動化法改正と実務への影響
2. 有料老人ホームへの応用とストラクチャーの留意点
 (1)TMKを使った有料老人ホーム・介護事業のストラクチャー
 (2)TMKストラクチャー マスターレッシー/オペレーター
 (3)商品設計上の検討事項
 (4)有料老人ホームのデューデリジェンスのポイント
 (5)有料老人ホームの賃貸借契約のポイント
3. サービス付き高齢者向け住宅と高齢者住まい法
 (1)特定目的会社(TMK)を使った証券化のストラクチャー
 (2)平成23年改正高齢者住まい法の改正と概要
 (3)サービス付き高齢者向け住宅の登録
 (4)サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金または
    前払金にかかる規制
 (5)登録事業者の義務
 (6)終身建物賃貸契約
 (7)住宅整備事業(補助金)
 (8)税制による支援措置
4. 投融資と融資契約
 (1)有料老人ホームのファイナンスと
    ドキュメンテーションのポイント
 (2)サービス付き高齢者向け住宅のファイナンスと
    ドキュメンテーションのポイント
5. 融資のデフォルト時の対応とバックアップオペレーター
 (1)有料老人ホームの場合
 (2)サービス付き高齢者向け住宅の場合
6. オペレーターの変更と入居一時金
 (1)有料老人ホームの場合
 (2)サービス付き高齢者向け住宅の場合


第W章 事例研究
ケーススタディ1/マーケット拡充型
潟xネッセスタイルケア

 ボンセジュール吸収でグループイン戦略強化、浮揚力アップ図る

ケーススタディ2/新規参入型
潟Vティインデックスホスピタリティ

 事業承継した3つの大型物件を経営軌道に乗せた
 「分譲型」導入の威力

ケーススタディ3/本業顧客への満足提供型
リゾートトラスト

 会員の高齢化に伴い安心の住まいニーズを満たすべく
 M&Aで高齢者住宅の拠点拡大を推進

ケーススタディ4/事業創造型
シップヘルスケアホールディングス

 医療法人との連携実績を活かし、
 総量規制下での介護付ホーム拡大に臨む


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