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不動産に関する税制改正のポイントを踏まえ
不動産事業収支計算の基礎を学ぶ

[12〜13年版]不動産事業収支の計算手法

●A4判/並製/縦型/146頁●定価:本体62,000円+税●2012年9月発刊
【本書のポイント】
ポイント 1 不動産事業収支の設定条件と算出方法を理解することで、事業者の目的に応じた事業収支を容易に作成できるようになります。
ポイント 2 不動産活用における重要な制度の概要と、その活用法をわかりやすく解説しています。
ポイント 3 例題に基づきながら実際の収支計算を行うことによって、事業収支上の各項目が持つ数値の意味を正しく理解できます。

【ご案内】
「投資利回り」「収益性」が重視されるなか、不動産事業収支計画をどうたてるのか。不動産の有効活用を検討するうえで「事業収支計画」の立案は不可欠な作業です。しかしながら、各種計算ソフトの普及で、計画の立案をパソコンに依存することが多くなったことから、不動産事業収支そのものへの理解度が低下するといった弊害が生じています。
本書では、「専門用語」や「不動産税制」はもちろんのこと不動産事業収支を算定するために欠かすことのできない各種項目の解説と考え方を分かりやすくまとめています。また、巻末に収載した「演習シート」により、不動産事業収支を手計算で行うことで、理解を深めることができます。“不動産事業収支の基礎”を学ぶ手引書としてはもちろんのこと、基礎的理解を深めたい実務担当者や不動産コンサルティングなどに従事する方の実務においても即役立つよう基本的チェックポイントを徹底解説しています。





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[編集内容]

第1章 不動産事業収支計画の立て方
1. 事業収支計画の基本的な考え方

 (1)事業収支を的確に把握する意義
 (2)不動産事業収支計画の作成手順
 (3)総事業費の算出方法
2. 土地関係費用の捉え方
 (1)土地購入関係費用
 (2)土地購入関係費用に係わる金利
 (3)地主承諾料
3. 建物関係費用の捉え方
 (1)解体整備費
 (2)建築工事費
 (3)企画設計監理料
 (4)公共負担金・近隣補償費
 (5)工事中金利
 (6)ローン保証料
 (7)不動産取得税(建物)
 (8)登録免許税
 (9)抵当権設定費用
 (10)開業費
 (11)消費税
 (12)その他必要資金
 (13)建築費に対する各種費用の割合
4. 資金調達の考え方
 (1)自己資金
 (2)礼金・敷金・保証金
 (3)借入金の返済方法
5. 収入項目と経常利益の算出方法
 (1)家賃収入
 (2)更新料等収入
 (3)管理費・共益費収入
 (4)余剰金運用利子収入(法人の場合・営業外収入)
6. 支出項目と経常支出の算出方法
 (1)建設年度経費
 (2)地代
 (3)維持管理費
 (4)維持修繕費
 (5)損害保険料
 (6)土地の公租公課
 (7)建物の公租公課
 (8)前年度事業税
 (9)減価償却費
 (10)借入金
 (11)消費税
7. 減価償却の考え方と計算の仕方
 (1)減価償却の考え方
 (2)耐用年数の設定
 (3)定額法と定率法
 (4)開業費の償却


第2章 不動産活用のための新視点
1. 地価のメカニズム

 (1)土地の価値をどう考えるか
 (2)商業地の地価
 (3)住宅地の地価
2. 不動産投資と不動産証券化
 (1)不動産投資の考え方
 (2)プロジェクトファイナンスの必要性
 (3)不動産証券化時代の不動産投資
3. 定期借地権・定期借家権と不動産事業
 (1)定期借地活用の考え方
 (2)定期借地権付マンションの可能性
 (3)定期借家権活用の考え方
 (4)定期借家が賃貸事業に及ぼす影響


第3章 不動産に係わる税務知識
1. 不動産の税務体系
2. 不動産を取得した場合の税金

 (1)減価償却資産等
 (2)不動産取得税
 (3)登録免許税
 (4)印紙税
3. 不動産を保有している場合の税金
 (1)不動産取得に対する税金
 (2)固定資産税
 (3)都市計画税
4. 定期借地権の税制
 (1)定期借地権の種類
 (2)定期借地権と所得税課税
 (3)定期借地権の所得税課税の計算例


第4章 長期収支計算の構造と活用法
1. 長期収支計算の仕方

 (1)収支計算の仕組み
 (2)税金の求め方
 (3)長期事業収支から何を読むか
2. 投資利回りの考え方と算出法
 (1)投資利回りの算出法
 (2)不動産投資の考え方

〈誌上演習シート〉
店舗付賃貸マンションの事業収支モデルを例題として、
演習シートによって計算方法を学ぶ


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