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好評発売中!
リスク管理、トラブル防止のための契約書作成手法と法的対処法を開示!
国土交通省の最新「賃貸住宅標準契約書(改訂版)」に対応!

居住系不動産の賃貸借における法的対処と契約書式集


契約更新/賃料改定/契約解除/原状回復/賃料滞納/明渡し/定期借家契約/
サブリース契約/一時使用目的建物賃貸借


居住系新業態の契約書式や特約も解説
※サービス付き高齢者向け住宅/シェアハウス/サービスアパートメント/ゲストハウス/
 ウイークリーマンション・マンスリーマンション/SOHO兼用住宅/ペット共生型賃貸住宅/
 子育て支援賃貸住宅


●A4判/縦型/152頁●CD-ROM付き[契約書式]●定価:本体50,000円+税●2012年4月2日発刊

【本書の特徴】
特徴 1 トラブル防止・リスク管理をのための賃貸借契約書の特約の有効性を、
判例も掲示しわかりやすく解説。契約書作成のための参考書式・条文例も提示
特徴 2 「サービス付き高齢者向け住宅」など居住系不動産の新業態、
被災者向けの短期レンジ契約に対応した特約を提示、契約書式をCD-ROMに収録
特徴 3 国土交通省の最新「賃貸住宅標準契約書(改訂版)」(2012年2月)に対応。
新しい「原状回復」、「反社会的勢力の排除」について解説!


【ご案内】
きめ細かな管理が要求される居住系不動産の「賃貸借契約」を詳解

 居住系不動産を取り巻く環境が悪化するなか、賃貸借契約を巡る様々な問題が注目されています。「契約更新」、「入居者側からの賃料値下げ請求」、「原状回復」等、様々なケースでの法的諸問題への対応が求められています。
 こうしたリスクを未然に防ぐためには、事前の契約書づくりや事後の管理のあり方が重要であり、最新の法務知識の習得は、マンションオーナー、賃貸管理における必須事項となっています。
 一方で、居住系不動産の新しいバリエーションが続々誕生しており、それぞれに対応した契約書式、特約条項、管理のあり方に関わる知識が求められています。
 本書では、2部構成とし、1部では、居住系不動産における賃貸借契約を巡る様々なトラブルを未然に防ぐための、最新の法的留意点や特約の有効性を数多くの判例を基に詳解するとともに、契約書における、具体的条項や特約のあり方を提示。2部では、「サービス付き高齢者住宅」をはじめ新業態および被災者に向けた短期レンジの契約について解説いたします。さらに、実務で即活用できる新業態の契約書式を収録したCD-ROMを付録といたします。
 なお、本書に掲載する契約書等は、2012年2月に公表された国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)を基にした最新版となっております。
 不動産管理事業者、オーナー、AM・PMなど賃貸住宅経営に携わる皆様にご購読をお勧めいたします。

[執筆]
佐藤 貴美 佐藤貴美法律事務所 弁護士
賃貸不動産、マンション管理を主な取扱い業務とし、(社)全国賃貸不動産管理業協会、(財)マンション管理センターの顧問を務める。主な著書に「基礎からわかる賃貸住宅の管理」(住宅新報社刊)、「自然災害発生!建物賃貸管理・マンション管理 緊急時の対応Q&A」(大成出版社)等。マンション管理士試験委員(06年度〜)、ビル経営管理士試験委員(07年度〜)、賃貸住宅標準契約書改定検討委員会委員(11年度〜)等。



数量
[編集内容]
第1編 居住系不動産賃貸借契約におけるリスク管理と法的対処
T. 居住系不動産賃貸借契約の本質

  1. 賃貸借に係る法律基礎知識
  2. 契約自由の原則と消費者保護の視点
  3. 賃貸不動産の契約・管理の特質

U. 居住系不動産賃貸借契約の留意点
  1. 居住系不動産賃貸借契約の種類
  2. 特約のあり方
   (1)居住系不動産賃貸借における特約のあり方
   (2)更新料特約が有効とされた事例
   (3)その他の条項の考え方
  3. 契約書式
   ・賃貸住宅標準契約書(改訂版)

V. 不動産賃貸借のトラブルの概要
  1. 不動産賃貸借を巡るトラブル解決の困難性
  2. 賃貸借契約の段階ごとの諸問題

W. 居住系不動産賃貸借契約のトラブル対処法
 1. 契約締結直前のキャンセルと法的責任

  1. 責任追及の2つの考え方
  2. 契約締結上の過失
  3. 口頭による貸借契約の成立および不当解除
 2. 賃料改定
  1. 契約書上の賃料改定ルールの効力
  2. 賃料増減請求権
  3. 賃料増減請求権が行使された場合の賃料の取扱い
 3. 賃料滞納
  1. 賃料の滞納があった場合の対応
  2. 賃料滞納への対応の限界
  3. 賃料滞納と契約解除
 4. 目的外使用
  1. 借主の用法遵守義務・信義則に従い誠実に権利を行使し
    義を履行すべき義務
  2. 目的外使用の是正勧告等
  3. 目的外使用と契約解除
 5. 期間内解約の申し出への対応
  1. 期間内解約と、その制約の可否
  2. 借主側からの期間内解約の場合の違約金等の定め
  3. 貸主側からの期間内解約の申入れ
 6. 契約解除
  1. 賃貸借契約の解除をするための要件
  2. 「信頼関係破壊の法理」の内容
  3. 無催告解除特約の有効性
  4. 解除通知〜相手方が所在不明の場合
 7. 契約更新時の対応
  1. 更新〜普通建物賃貸借、一時使用目的建物賃貸借の場合
  2. 更新拒否〜正当事由
  3. 更新料
 8. 明渡し〜自力救済禁止と法的手段
  1. 明渡しの方法の原則
  2. 明渡し実現のための法的手段
  3. 自力救済の禁止
  4. 明渡業務と弁護士法との関係
  5. 明渡しの実現を効率的に進める手法
 9. 原状回復〜敷金返還
  1. 原状回復義務の性質・定義
  2. 通常損耗補修特約
  3. 敷金・保証金の返還
  4. 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂)の概要
 10. 連帯保証人の問題
  1. 連帯保証契約の当事者
  2. 保証契約の方式
  3. 賃貸借契約の更新と連帯保証人の責任
  4. 連帯保証人の責任の範囲
 11. 反社会的勢力排除
  1. 反社会的勢力排除の動き
  2. 暴力団排除条例の制定
  3. 標準契約書等への導入

X. 定期建物賃貸借契約特有の問題と手続き上の留意点
  1. はじめに
  2. 普通借家制度との相違
  3. 定期建物賃貸借契約手続きの概要
  4. 募集時の留意点
  5. 重要事項説明の際の留意点
  6. 定期建物賃貸借契約であることの説明
  7. 契約書の作成
  8. 連帯保証人の扱い
  9. 契約期間と期間満了時の取扱い
  10. 中途解約と違約金
  11. 契約終了の事前通知
  12. 再契約手続き
  13. 普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約への切替えの際の留意点

Y. 一時使用目的建物賃貸借契約特有の問題点
  1. はじめに
  2. 一時使用目的建物賃貸借契約とは
  3. 一時使用目的建物賃貸借契約であるか否かの判断
  4. 一時使用目的建物賃貸借であるための実体上の要件
  5. 一時使用目的建物賃貸借契約が抱えるリスク

Z. サブリース契約特有の問題点
  1. はじめに
  2. サブリース原賃貸借の法律関係
  3. サブリース原賃貸借の契約上の留意点
  4. サブリース原賃貸借の管理上の留意点

第2編 ニュータイプレジデンスのタイプ別特約・
リスク管理とトラブル対処法

T. サービス付き高齢者向け住宅

  1. サービス付き高齢者向け住宅とは
  2. サービス付き高齢者向け住宅の特徴
   〜一般的な普通建物賃貸借契約との相違点
  3. 参考契約書
  4. サービス付き高齢者住宅の契約管理におけるトラブルと留意点

U. ペット共生型賃貸住宅
  1. ペット共生型賃貸住宅とは
  2. ペット共生型賃貸住宅の特徴
  3. ペット共生型賃貸住宅の契約時の留意点
  4. ペット共生型賃貸住宅の契約管理におけるトラブルと留意点

V. 子育て支援賃貸住宅
  1. 子育て支援賃貸住宅とは
  2. 子育て支援賃貸住宅の特徴
   〜一般的な普通建物賃貸借契約との相違点
  3. 契約書への反映
  4. 子育て支援賃貸住宅の契約管理におけるトラブルと留意点
   参考資料 子育てに配慮した住宅のガイドブック(東京都都市整備局)

W. シェアハウス
  1. シェアハウスとは
  2. シェアハウスの法律関係
  3. シェアハウスの賃貸借契約上の留意点
  4. シェアハウスの管理実務上の留意点
  5. ルームシェアの法律関係
  6. A方式の場合の賃貸借契約・管理の留意点
  7. B方式の場合の賃貸借契約・管理の留意点

X. サービスアパートメント/
  ウィークリーマンション・マンスリーマンション/ゲストハウス

  1. サービスアパートメントとは
  2. ウィークリーマンション・マンスリーマンションとは
  3. ゲストハウスとは
  4. 一般的な普通建物賃貸借契約・ホテル宿泊契約との相違点
  5. 契約書への反映〜契約上の留意点
  6. サービスアパートメントの契約管理におけるトラブルと留意点
  7. タイプ共通の契約管理におけるトラブルと留意点

Y. SOHO兼用住宅
  1. SOHO兼用住宅とは
  2. SOHO兼用住宅のタイプと法律関係
  3. 一般的な普通建物賃貸借契約との相違点と契約書への反映
    事務所機能を重視したものの場合
    住宅としての機能を重視したものの場合
  4. SOHO兼用住宅の契約管理におけるトラブルと留意点

Z. 被災者向け短期レンジの契約
  1. 被災者向け短期レンジの契約とは
  2. 契約期間から考察する契約形態の選択
  3. 賃料の取扱いから考察する契約形態の選択
  4. 被災者向け賃貸借の契約上の留意点
  5. 被災者向け賃貸借の管理上の留意点

CD-ROM版
契約書式集

■ニュータイプレジデンス契約書式(PDF版・Word版)
 01. ペット共生型賃貸住宅賃貸借契約書
 02. 動物・ペットの変更通知書(契約書第9条第5項関係)
 03. 子育て支援賃貸住宅賃貸借契約書
 04. シェアハウス方式の場合の賃貸借契約書
 05. ルームシェアA方式賃貸借契約書
 06. ルームシェアB方式賃貸借契約書
 07. ルームシェアB方式の場合の転貸借申込書・承諾書
 08. サービスアパートメント賃貸借契約書(定期建物賃貸借契約方式)
 09. 定期建物賃貸借契約の事前説明書
 10. サービスアパートメント賃貸借契約書
   (参考:一時使用目的賃貸借を使用する場合)
 11. ウィークリーマンション等賃貸借契約書(定期建物賃貸借契約書)
 12. ウィークリーマンション等賃貸借契約書
   (参考:一時使用目的賃貸借を使用する場合)
 13. ゲストハウス賃貸借契約書(定期建物賃貸借契約方式)
 14. ゲストハウス賃貸借契約書(参考:一時使用目的賃貸借を使用する場合)
 15. SOHO兼用住宅賃貸借契約書
 16. 普通建物賃貸借契約書(一定期間賃料免除)
 17. 使用貸借契約書

■サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書(Word版)
 01. サービス付高齢者向け住宅(普通建物賃貸借契約・毎月払い)
 02. サービス付高齢者向け住宅(普通建物賃貸借契約・全部前払い)
 03. サービス付高齢者向け住宅(普通建物賃貸借契約・一部前払い)
 04. サービス付高齢者向け住宅(終身建物賃貸借契約・毎月払い)
 05. サービス付高齢者向け住宅(終身建物賃貸借契約・全部前払い)
 06.サービス付高齢者向け住宅(終身建物賃貸借契約・一部前払い)

■参考書式(PDF版・Word版)
 01. 契約当事者の負担に係る事前説明書
 02. 賃料支払確約書
 03. 賃貸借契約解約通知書
 04. 賃貸借契約解除通知書
 05. 更新拒否の際の事前通知
 06. 期間満了時に占有を継続する借主に対する意義申立書
 07. 連帯保証承諾書
 08. 定期建物賃貸借契約の事前説明書面
 09. 連帯保証承諾@(通常の場合)
 10. 連帯保証承諾書A(再契約後の保証も義務付ける場合)
 11. 連帯保証承諾書B(Aを使用した場合の、再契約時の通知書)
 12. 定期建物賃貸借契約終了通知〜再契約は想定しない場合
 13. 定期建物賃貸借契約終了通知〜再契約も想定する場合
 14. 定期建物賃貸借契約への切替えに係る説明、確認書

■賃貸住宅標準契約書(改訂版)(Word版)


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