第1章 事業用定期借地契約の基礎知識
1. 立法当初の「事業用借地権」と
平成20年の「事業用定期借地権」の3つの相違点
2. 平成20年の借地借家法改正でより使い易くなった
事業用定期借地権
3. 事業用定期借地権の活用実態
① 事業用定期借地権の「活用経験」
② 事業用定期借地権での「契約年数」
③ 事業用定期借地権の土地情報の入手経路
④ 事業用定期借地権の一時金の授受
第2章 契約条項の作成における留意点
1. 契約書と覚書・合意書の使い分けに関する注意点
2. 30年以上と30年未満の契約期間により異なることとなった
2つの契約方式
① 改正前の事業用借地権
② 改正後の事業用定期借地権
3. 契約における「目的」欄の記載の重要性
4. 「非居住用」の要件と事業用定期借地権による
老人介護施設の建築の可否
①「事業の用に供する建物」とは？
②「専ら」の事業の用に供する建物であること
③「居住の用に供するものを除く」ものであること
5. 事業用定期借地権における一時金と前払地代方式
① 定期借地権における一時金
② 権利金と保証金
③ 事業用定期借地権における一時金と前払地代方式
〈参考〉前払い地代の税務上の扱いに関する国土交通省の照会文書
〈参考〉照会文書に添付された書式例
〈参考〉国土交通省の照会に対する国税庁課税部長の回答書
6. 事業用定期借地契約における転貸方式の可否
① 借地権の定義（借地借家法第2条1号）
② 転借地権の定義（借地借家法第2条4号）
③ 借地権者が建物所有の目的をもって、転借人に対して、
賃借権として設定するものであれば、転借地権の概念は
認められる
7. 中途解約の可否とペナルティの考え方
① 事業用定期借地権設定契約における解約権の存否
② 中途解約の要件を定める際の留意点
③ 期間内（中途）解約の場合のペナルティ
8. 延長契約の可否と延長契約の契約方式
① 存続期間の定めに反した契約の有効性
② 事業用定期借地権における存続期間延長合意の可否
9. 契約満了時の措置
① 事業用定期借地権の存続期間満了時の措置
② 事業用定期借地権の終了と
借地上建物の賃借人の借家権との関係
③ 事業用定期借地権の終了時の借地上建物の買取り
ないしは無償譲渡
〈参考〉存続期間を30年とした事業用定期借地権原契約の基本書式
〈参考〉10年以上30年未満の当事者間で詳細な特約を付加した
契約書式
第3章 ケーススタディで学ぶトラブルへの対処法
1. 事業用定期借地契約において居住用建物が建築された場合の処理
① 事業用定期借地権の設定契約の有効性
② 借地人が貸主に無断で居住用建物を建築した場合
③ 貸主が契約締結時から居住用建物を建築することを
許容していた場合
④ 当初の事業用建物を契約途中で借地人が居住用建物に
用途変更し、後日にこの事実が判明した場合
⑤ 賃貸人が現状を是認して以後も賃貸借契約を継続した場合
2. 借地人の事業の経営悪化と地代減額請求の可否
① 地代に関する基本的な考え方
② 借地借家法の定める地代増減額請求権
【参考判例-1】
3. 借地人の破産と事業用定期借地権の処理
① 借地契約と借地人の破産手続開始決定
【参考判例-1】
【参考判例-2】
4.借地契約終了後の土壌汚染の発覚とその後の契約上の処理方法
① 土 壌汚染対策法の規定による地主の責任の有無
【参考判例-1】
【参考判例-2】
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