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緊急発刊!!

平成23年1月1日、風営法[政令改正]施行!
来年1月迄に対処すべきことを[Q&A形式]でわかりやすく解説!!
 
レジャーホテル経営のための
風営法[政令改正]対応マニュアル


●2010年9月17日発刊 ●A4版/縦型/116頁 ●定価:本体28,000円+税

【ごあんない】
 平成23(2011)年1月1日に風営法[政令改正]が施行されます。
それにより、「新法ホテル」の経営者は、「新法ホテル」として営業を継続するか、新たに「4号営業ホテル」として届出を行なうか、という重大な選択肢を迫られています。
 本書は、ホテル経営者の皆様が、将来的な事業戦略を視野に入れた最適な経営判断を行なうため、多角的な視点から最新情報を[Q&A形式]で、わかりやすくご提供いたします。


【本書の特徴】
1.風営法[政令改正]に伴なうチェックポイントを網羅!
 ──公布から施行までの期間に、経営者として行なうべき意思決定事項と手続きを整理。
2.「新法ホテル」として営業を継続するためのポイントを解説!
 ──新法ホテルとして継続するメリット・デメリットから、施設・設備・構造の改修ポイントを解説。
3.「4号営業ホテル」として届出を行なう際の留意点を詳解!
 ──4号営業ホテルとして届け出るメリット・デメリットから、届出の際の留意点までを詳解。
4.ホテル承継を想定した「組織づくり」の考え方を提示!
 ──承継を想定した組織改編の考え方から、会社分割、株式譲渡の際の留意点までを提示。




数量
[編集内容]

第T編 風営法[政令改正]の狙い・内容とホテル経営者の選択肢
Q1 レジャーホテルの定義とは?
Q2 レジャーホテルにはどのような種類があるのですか?
Q3 レジャーホテルが遵守すべき法律・条例にはどのようなものがあるのですか?
Q4 「旧法ホテル(4号営業ホテル)」と「新法ホテル」の違いとは?
  ――どのような施設・設備・構造で「ラブホテル」とみなされるのですか?
Q5 なぜ、今回、風営法[政令改正]が行なわれることになったのですか?
Q6 今回の政令改正の内容とは?
Q7 今回の政令改正で追加される「4号営業ホテルの要件」とは?
Q8 「既得権営業」とはどういうことですか?
Q9 「新法ホテル」を経営するホテル経営者の選択肢は?

第U編 「新法ホテル」として営業を継続するためのポイント
Q1 「新法ホテル」として営業を継続するメリットは何ですか?
Q2 「新法ホテル」として営業を継続するデメリットは何ですか?
Q3 「新法ホテル」として継続するためにクリアすべき追加要件の内容とは?
Q4 「新法ホテル」として営業を継続するための具体的な改善の考え方は?
Q5 施設、構造、設備等を改善するための改修工事の内容と費用は?
Q6 「新法ホテル」として営業を継続する際の窓口、提出書類、スケジュールは

第V編 「4号営業ホテル」として届出を行なう際のポイント
Q1 「4号営業ホテル」として届出を行なうことによるメリットとは?
Q2 「4号営業ホテル」として届出を行なうことによるデメリットとは?
Q3 すべてのホテルが「4号営業ホテル」の届出を受理してもらえるのですか?
Q4 「4号営業ホテル」の届出を行なう際の留意点は?
Q5 「4号営業ホテル」の届出を行なう際の期日、窓口、提出書類は?

第W編 「4号営業ホテル」のスムーズな承継を実現するために求められる取組み
Q1 個人営業のホテルが「4号営業ホテル」の届出を行なう際に求められる
  取組みとは?
Q2 法人で不動産・営業許可を所持している場合は、
  どのように対応するのですか?
Q3 法人で多事業を展開し、ホテルはその一部門として不動産・営業許可を
  保持している場合には、どのように対応するのですか?
Q4 ホテルの不動産所有会社と運営会社が別法人の場合は、
  どのように対応するのですか?
Q5 ホテル資産の流動化に向けた会社分割の手法とは?
Q6 法人売買(M&A)の手法と株式譲渡契約時における留意点とは?

第X編 関連法令集
■政令改正全文
■政令改正の新旧対照条文
■改正施行規則の新旧対照条文
■政令改正の概要
■改正施行規則の概要
■現在の風営法解釈運用基準(抜粋)
■現在の4号営業の要件一覧表
■ラブホテル営業に該当することとなる施設及び設備の要件の組合せについて
■「モーテル構造」の要件拡充について
■風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(抜粋)
■旅館業法
■旅館業法施行令
■建築基準法(抜粋)



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