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民営化加速で、参入ビジネスチャンスが広がる 次世代育成支援対策推進法の施行で、さらに市場規模が拡大 事業としての可能性を含め、子育て支援ビジネスがモデルプラン、ポイントの解説などで理解できる 子育て支援ビジネス事業化計画資料集 認可・認証保育所、事業所内保育施設、一時預かり、学童保育・アフタースクール、 インターナショナルプリスクール、ベビーシッター A4判/横型/138頁/定価:本体60,000円+税/2007年12月21日刊行 |
働く女性の増加や母親の孤立により、求められる子育て支援ビジネス 加速していく保育園・学童保育の民営化――今後、3兆円市場規模に 働く女性の増加で、保育園、託児所、学童保育、ベビーシッターなどの需要が高まっています。付加価値として教育的な要素を求める声も多く、インターナショナルプリスクールをはじめ、保育施設や民間が展開する学童保育に各種プログラムを導入する傾向もみられます。一方、核家族化で母親が一人で育児を抱え込んで孤立する傾向があり、一時預かり施設のニーズも高くなってきました。政府も、共働き家庭の児童だけではなく、すべての子どもを対象とした「放課後子ども教室推進事業」を2007年度に創設しました。 また、少子化が進行するなかで、2003年、従業員300人を超える企業に子育て環境を整えることを義務づけた「次世代育成支援対策推進法」が施行され、子育て支援事業の市場規模はますます拡大していくものとみられます。 一方、今後全国で1万1,600施設ある公立保育園は指定管理者の導入など「民営化」が進むとみられ、学童保育と併せて、受託事業も大きなマーケットとなってきます。民営化が進めば保育ビジネスだけでも3兆円以上の市場規模になる可能性があります。 本書では、子育て支援事業をタイプ別に分類、各事業のポイントや収支計画を提示し、ビジネスとしての可能性という視点から解説いたします。 |
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